
運送会社では、サイバー攻撃に遭わないようにセキュリティ対策を万全にしておくことが重要です。
しかし、実際には運送業界独自の脆弱性により、サイバー攻撃の対象になりやすい環境であるといえます。
運送会社では、サイバー攻撃を防ぐためのセキュリティ対策について、もしもの備えではなく事業継続に向けた必須要件と捉えて対応すべきです。
業界全体で強固な対策を構築することが必要といえるでしょう。
そこで、運送会社がサイバー攻撃の標的になりやすく、狙われやすい理由について、対策を解説します。
運送会社がサイバー攻撃に狙われやすい理由は、様々な気密性の高い情報を大量に保有しているからです。
顧客情報・決済情報・運行データなどの大量の情報は、サーバー攻撃の魅力的な標的になると考えられます。
また、運送業は企業のサプライチェーンの中核など、社会インフラの一部を担います。
サイバー攻撃により業務が停止すれば、広範な経済活動に打撃を与えることになるため、身代金を要求しやすい相手になると考えられるでしょう。
運送会社は、営業所・物流センター・トラック・顧客システムなど、ネットワークに接続する部分が多岐に渡ることも脆弱性になり得ます。
運送会社が被害に遭いやすいサイバー攻撃には、以下が挙げられます。
・ランサムウェア攻撃(業務システムやデータの暗号化で、復旧と引き換えに金銭を要求するため、配車や貨物追跡のシステムが使用できなくなる)
・標的型攻撃(特定の運送会社を狙って長期間潜伏し、機密情報の窃取や業務妨害を行う)
・DDoS攻撃(ウェブサイトやオンラインサービスへのアクセスを大量に集中させてサービス停止に追い込む)
・ビジネスメール詐欺(偽メールを使って不正に送金を促すことや、機密情報を引き出すなど)
サイバー攻撃に遭うと、業務停止に追い込まれることによる経済的損失の発生や、顧客・社会的な信用の失墜、情報漏洩による賠償責任の請求などのリスクをもたらします。
運送会社は、サイバー攻撃に遭わないように、社内で定期的なセキュリティ教育を実施しましょう。
不審なメールやファイルを開かないことや、定期的にIDやパスワードを変更するなど、基本的な対策を行います。
また、ファイアウォールやアンチウイルスソフト、侵入検知システムなどの導入や、データのバックアップと復旧体制を構築することも必要です。