介護業界でM&Aを検討する場合はどのような仲介業者を選ぶ？
近年、高齢化が進む日本における介護業界へのニーズは高まる一方です。
介護施設やその施設で働くスタッフなど、高齢者や障がい者の方たちの生活をサポートするために必要とされており、需要の高まりからM&Aも活発に行われています。
ただ、企業を買う側と売る側によりM&Aを行う理由や目的は異なりますし、専門的な知識が必要なため仲介業者などに依頼することも多いようです。
そこで、もし介護事業を行っている企業がM&Aを検討する場合、どのような仲介業者を選べばよいのか把握しておきましょう。
介護業界のM&Aの動向は？
日本は高齢化が進んでいるため、介護事業に対する需要も常に上昇傾向にあります。
他業種から介護業界へ参入する法人も増えているので、今後の業界構造は変化していくこととなるでしょう。
中でも有料老人ホームは規制によりで新たな開設が難しいこともあり、買いたいという企業も少なくないようです。
どのようなM&A仲介業者を選ぶ？
介護業界でM＆Aを検討するなら、M＆Aの手続きに詳しい仲介業者に依頼することが多いようです。
ただ、どのM＆A仲介業者でもよいわけではなく、信頼できる業者か見極めることが大切といえます。そこで、M&A仲介業者を選ぶために次のポイントを確認しておくようにしましょう。
介護業界に詳しい
M＆A仲介業者もいろいろあり、得意な業界や分野も様々です。
そのため、介護業界に詳しい業者に相談することにより、事情や状況に合う経営アドバイスや、起こりがちなトラブルを未然に防ぐことができます。
過去の成約実績などから、これまで介護業界での取引はないか確認してみましょう。
全国のM＆A案件に対応
一か所だけでなく地方にも拠点があるなど全国対応しているM＆A仲介業者なら、買い手も売り手も全国から見つけることができます。
M&Aを実現するための可能性を一層高めるためには、規模が大きく多くの案件を持っている業者に相談したほうがよいといえるでしょう。
明確な料金形態
料金の明細を確認したとき、その形態が複雑化されていたり、細かな費用まで複数発生していたりする業者の場合、何に費用がかかっているのか把握しにくく安心できるといえません。
そのため、料金形態が分かりやすく、いつ料金が発生するのかなど明確にしている業者のほうが安心です。
たとえば完全成功報酬制などを採用し、M＆Aが成立するまで料金が発生しない形とするM&A仲介業者もある一方、相談料、着手金、中間金など都度費用が発生する業者もありますので、必ず事前に確認しておきましょう。
