介護施設で売上を向上させるためには水道光熱費削減が重要？
介護施設の利益は、売上から費用を差し引いて計算しますが、その費用には固定費と変動費があります。
利益を増やして経営を安定させるためには、利用者が増えること、そして流出する費用は抑えることが必要です。
そのため、売上とは関係なく一律で発生することとなる、人件費や水道光熱費、家賃などはできるだけ抑えるべきといえるでしょう。
介護施設で発生する変動費と固定費
変動費として挙げられるのは介護用品費、給食材料費などで、固定費には人件費、水道光熱費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、家賃、修繕費などが挙げられます。
同じ費用でも、変動費と固定費のうち固定費を削減したほうが利益を確保しやすくなります。
その理由として、もし売上が下がったとしても、固定費は必ず発生する出費だからです。
そのため、売上とは関係なく毎月支払いが発生する固定費の比率が大きいと、利用者が減少したときにすぐに赤字に転落しやすくなると考えられます。
介護施設で発生する固定費とは？
介護施設を運営する上で発生する固定費として挙げられるのは、人件費、地代家賃、広告宣伝費、水道光熱費などです。
介護施設は介護サービスや医療を提供する場所であるため、固定費のおよそ半分は人件費が占めることとなります。
そのため、固定費を削減しようと考えたとき、まずは人件費だろうと考えがちですが、ただでさえ人員不足が深刻化している介護施設において、簡単にスタッフ数を減少させてしまうとサービスの質を低下させ、利用者の減少に繋がる可能性も出てきますので注意してください。
家賃は高額であれば施設の移転や縮小を検討、賃料の値下げ交渉を行うといった方法が考えられます。設備も数年で新しい機種が次々に出る機器などは、リース契約のほうが買い直す場合より結果としてコストダウンとなります。
削減が必要なのは水道光熱費？
そして人件費の次に大きな割合を占めているのは水道光熱費です。24時間体制でスタッフが常駐している施設や、お風呂や厨房でお湯などを使う施設など、昼夜を問わず大量のエネルギーを消費することとなるはずです。
特別養護老人ホームや有料老人ホームなどがその例で、24時間365日、利用者が居住し続けスタッフが常駐し続ける介護施設の場合、かなりの金額の水道光熱費がかかる可能性がありますので、電球をLEDに変更し、使用していないときはスイッチを切るなど、できるかぎり無駄を省くことが重要となります。
