介護サービスの需要は年々高まり続けていますが、フランチャイズ業界でも様々な企業や団体が加盟会員を募集しています。
そこで、フランチャイズで介護事業者として施設経営を検討する場合、開業費用の目安や準備において注意しておきたいことをお伝えしていきます。
介護施設を開設するために設けられている基準は多岐に渡り、事業内容によって他業種のフランチャイズ事業より、介護のフランチャイズは手続が複雑で費用も高額になりがちです。
主に介護のフランチャイズでかかるのは初期費用と運転資金ですが、それぞれどのくらいが目安なのか解説していきます。
介護事業を始めるときの初期費用の目安は、どのサービスを提供するかによって異なります。
もっとも初期費用を抑えることができるのは訪問介護で、200~400万円が目安となるでしょう。
デイサービスは訪問介護の費用にあわせて、内装工事や器具設置の費用が必要となるため、1千万円から2千万円はかかると考えておくべきです。
介護事業をスタートし、軌道に乗るまでの運転資金が必要ですが、半年間程度の資金を準備しておきましょう。
訪問介護でも運転資金は1千万円程度必要であり、デイサービスなど通所介護施設なら2千万円以上は準備しておいたほうがよいといえます。
フランチャイズ本部に対して支払うロイヤリティは、売上の5~10%や月10~20万円の固定制など、契約により異なります。
介護事業にも多様な業種がありますが、フランチャイズでもいろいろな企業や団体がオーナーとなる介護事業者を募集しています。
訪問マッサージや介護タクシーなど、未経験者でも参入しやすい事業もありますが、いずれにしても経営戦略・人材採用と育成・利用者確保など戦略を立てておくことが必要です。
特に介護保険制度はたびたび改正されるため、新たな情報を随時取得できる体制を整えておくことも必要となります。
介護事業の市場規模は年々拡大傾向にありますが、たとえ成長市場で国のバックアップを受けることができる産業であっても、業界における知識がゼロの状態でスムーズな運営はできません。
経営や運営ノウハウで足らない部分は、フランチャイズを利用することで得ることが可能となり、介護事業を比較的迅速にスタートすることはできるでしょう。
ただし介護業界は人材確保が難しいことと、サービス提供から2か月後に報酬が入金されることなどを踏まえた上で、継続して事業を続けることのできる準備も必要です。