法人保険ラボ

児童福祉法とは

 「児童福祉法」とは、児童の福祉を保障するための法律です。

 18歳未満の児童の福祉・権利を保障し、国民の責任について定めている福祉六法の1つとされています。

 児童の権利に関する条約の精神に基づいて、子どもの権利を守るための義務を、保護者はもちろん国民全体や、国と地方自治体に課すための法律といえます。

 また、児童相談所・保育全般・障がい児支援・養子縁組（里親）についての定めなどもされており、学校教育以外の場面で児童の暮らしを支える上で必要になる法律といえるでしょう。

児童福祉法に定めのある職種

 児童福祉法に定めのある職種は、児童福祉施設以外にも次の3つが挙げられます。

 ・児童福祉司

・児童委員

・保育士

 それぞれの責務や資格要件に関する定めをしていますが、その内容を説明していきます。

 児童福祉司

 「児童福祉司」とは、主に児童相談所での業務を中心として行う職種です。

 児童や保護者から相談を受けることや、相談内容に関する調査・指導などの支援をします。

 児童福祉司という資格は任用資格なので、実際に資格として存在するわけではありません。

 次のいずれかに該当している場合、児童福祉司として活動することができます。

 ・児童福祉司を養成する学校を卒業し、都道府県知事が指定の講習を修了している方

・大学で心理学・教育学・社会学の課程を修了し1年以上相談業務に従事した方

・医師

・社会福祉士

・精神保健福祉士

・公認心理師

・社会福祉主事として2年以上相談業務に従事し講習を修了している方

 実際に児童福祉司として働くためには、地方公務員の一般職や福祉職として採用され、児童相談所に配属されることが必要となります。

 児童委員

 「児童委員」は、児童が安心して生活を送ることができるための見守りや、女性の妊娠相談・支援を行うことを仕事とします。

 児童委員は民生委員が兼任しますが、20歳以上で市町村議会の選挙権のある住民であることが必要です。

 民生委員推薦会と都道府県知事から推薦してもらい、厚生労働大臣から委嘱されれば就任することができます。

保育士

「保育士」は、専門的な知識と技術で児童の保育や保護者への保育指導をおこなう専門職です。

名称独占の国家資格であり、小学校入学前の保育を必要とする子供を、保護者から預かって子育てする仕事をメインとします。

短大や2年制の専門学校に進むことで、2年で保育士資格を取得することができます。