法人保険ラボ

人材雇用支援のための補助金・助成金

介護事業者が、これから現場で働く人材を雇用する場合、人材投資にかかる費用を助成金や補助金でまかなうこともできます。

活用しやすい人材雇用支援のための補助金や助成金制度として次の4つが挙げられます。

新しく従業員を雇用するときの助成金

従業員を新しく雇用するときの助成金に「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」があります。

ハローワークなどの紹介を受けた次の方を雇用保険の一般被保険者として雇用するとき、助成金を受け取ることが可能です。

・重度障害者

・60歳以上65歳未満の高年齢者

・母子家庭の母

従業員の処遇・職場環境改善のための助成金

パートタイム労働者として働いている方を正社員に転換させるときや、従業員に職業訓練を行うとき、処遇改善するときにはには「キャリアアップ助成金」を利用しましょう。

処遇改善や職場環境改善で「職場定着支援助成金（個別企業助成コース）」を選べば、介護労働者の身体的負担軽減に向けて介護福祉機器を導入したり賃金制度を整備したりといったことにも活用できます。

仕事と家庭を両立させるための助成金

従業員が育児休業を取得するときに代替要員を確保する場合や、復帰支援に費用がかかるときには、「両立支援等助成金」を検討するとよいでしょう。

従業員等の職業能力向上を図るための助成金

正規雇用の職員を対象とする教育訓練なら「キャリア形成促進助成金」、パートタイム労働者など非正規雇用の職員の職業能力向上を図るなら「キャリアアップ助成金」の利用を選ぶことをおススメします。

設備投資のための補助金・助成金

介護福祉事業の場合、国を中心とした補助制度が設けられています。

サービス付き高齢者向け住宅では建築・改修費、地域密着型介護施設の場合には整備費、施設開設準備で必要になる職員訓練期間中に発生する経費や地域説明会開催の経費など、様々な費用負担に充てることができる助成金制度が設けられています。

ただし自治体ごとに制度が実施されているのか、内容などは異なるため、事前に自治体に確認しておいたほうがよいでしょう。