介護事業者が実践したい介護施設の経費削減対策とは
介護施設の運営は非常に多くのコストがかかるといえるだけでなく、クリニックや病院などよりも利益率が低めで、十分な利益が出にくいといえます。
しかし経費削減を正しく行うことで、利益率をアップさせることも可能といえるため、サービスの質を落とさない経費削減対策を検討していきましょう。
そこで、介護事業者が実践したい介護施設の経費削減対策について説明していきます。
経費削減対策に人件費を削ることは危険な理由
経費削減対策として、人件費を削ってしまうとサービスの質を低下させるリスクが高くなります。
看護師や介護職員など、利用者に対し必要な人員が配置されていなければ、適切なサービスの提供はできなくなります。
また、介護職員や事務員などの給与をカットしても、現場の士気やモチベーションを下げるためで、適切なサービスは提供されなくなるでしょう。
人件費カットは職員のやる気を焼失させる行為ともいえるため、危険な方法といえます。
介護用材や医療用品の使用量を抑えることもリスクが高い
人件費が削減できないのなら、消耗品を削減しようと考える介護事業者もいることでしょう。
しかし介護用品や医療用品の使用量を抑えることは難しく、必要な介護用材まで使用量を削減してしまえば、やはり適切なサービスを提供することができません。
経費削減は、効果が期待できサービスを低下させない方法を選ぶことが必要となるため、それらを踏まえた上で検討しましょう。
介護施設が経費削減するときに見直したい費用の種類
介護施設でのコスト削減に効果が期待できるのは、高額になりがちな固定費の見直しです。
たとえば、
電気代を削減すること
損害保険料を見直すこと
固定資産税の削減と還付
などを検討すれば、経費削減につながりやすいと考えらえます。
ただし夏場のエアコンや冬場の暖房器具は、利用者の満足度に直結する部分であり、高齢者の体温調節機能が低下していることを考えても使用料を抑えすぎることはおススメできません。
照明器具をLED照明に切り替えるなど、初期費用はかかっても長期的なコスト削減につながる方法を取り入れるようにしましょう。
火災保険や賠償責任保険の見直しも忘れずに
医療事故などのリスクが高い介護施設では、高額な損害保険に加入していることもあるでしょう。
この場合、見直しを依頼することで高額な経費削減が可能になる場合もあります。
火災保険や施設賠償責任保険なども保険料が高額になりやすいため、無駄な補償がついてコストが高くなっていないか、見直してみることをおススメします。
