介護業界と、他の業界で大きく異なるのは、収入の多くが介護保険料で賄われることです。
売掛先が国など公共機関になることは大きなメリットであるため、多店舗展開で事業拡大を検討する介護事業者もいることでしょう。
老人ホーム運営において多店舗展開は圧倒的に有利といえますが、事業拡大することのメリットとデメリットについて説明していきます。
一か所の介護事業所だけでなく、多店舗へと運営の幅を広げ、事業を拡大させることには次の つのメリットがあるといえるでしょう。
・認知度とブランド価値を向上させることができる
・経営効率を高めることができる
・従業員のモチベーションをアップさせることができる
・サービス向上だけでなくリスク回避も可能となる
それぞれのメリットについて説明していきます。
多店舗展開により、対象に接触する回数が多くなればなるほど、印象評価は良くなるという心理効果を利用することができます。
そして地域に密着した店舗の数を増やせば、地域での知名度を向上させ信頼と認知度を高めることができるでしょう。
多店舗展開で店舗数が増えれば仕入れ数も増加することになり、商品単価を安く抑えることや大量仕入れによる仕入れ先への交渉力強化などのメリットもあります。
多店舗展開で店舗ごとの役職を明確化させることができれば、キャリアアップを目指すスタッフが増え、働く意欲やモチベーションアップにもつながります。
多店舗展開で複数の店舗間の業績を分析できれば、全体のサービスの質を向上させることやリスクを回避することにつながります。
業績が思わしくない店舗があっても、全体の業績としてカバーすることもできます。
反対に、介護事業者が多店舗展開することにより、事業を拡大させることには次の3つのデメリットがあると考えられます。
・展開ごとに初期費用が発生する
・人材の雇用と育成に費用がかかる
・グループ内で利用者を取り合うことになる
それぞれどのようなデメリット説明していきます。
新規で店舗を構えれば大きな費用がかかり、スタッフの雇用や教育も必要となります。
特に責任者の育成は重要となるでしょう。
また、同じ地域に多店舗展開してしまうと、市場占有率を上げることはできてもグループ内で利用者を奪い合うことになってしまいます。