法人保険ラボ

訪問介護の開業にかかる費用

 訪問介護を開業するときにかかる費用は、主に次の4つです。

 ・法人設立

・雇用

・施設整備

・備品・車両費

 それぞれどのような費用が必要なのか説明します。

法人設立

訪問介護を開業するときには、法人設立費用が必要です。

株式会社を設立するなら30万円程度、合同会社や一般社団法人であれば10万円程度の費用が必要となります。

NPO法人であれば費用はほぼかからないものの、株式会社や合同会社よりも手続に時間がかかり、認可まで3～4か月ほど見ておく必要があります。

雇用

訪問介護を開業する際には、人員基準を満たしていることが必要です。

そのため利用者の申し込みがなくても先に人員を確保することになり、人件費が先払いで発生します。

常勤の訪問介護員の場合、18〜25万円の月給が目安です。

管理者以外に資格保有者3人は必要となるため、月60万円程は最低でも必要になりますが、事業開始から2か月間は収入がありません。

介護報酬は、介護サービス提供の翌月請求後、翌々月に入金されるため、開業後の2〜3か月は入金がないことを前提に資金準備も必要となります。

施設整備

訪問介護の開業においては、事務室や利用者のプライバシーに配慮した相談室、手洗い場が必要です。

備品・車両

訪問介護の開業においては、訪問計画書の作成や保険請求など事務作業が発生するため、事務手続するための備品も必要です。

また、相談室のテーブル・椅子、手洗い場用の衛生用品などの他、利用者を送迎する車両やそれにかかるガソリン・保険・税金などの維持費など必要になります。

訪問介護の開業の流れ

 訪問介護の開業は、主に次の流れで手続を行うことが必要です。

 ①法人格の取得（訪問介護では法人格であることが必須）

②事務所と備品の準備（設備基準に従った設備や備品の準備）

③人員確保（訪問介護員・サービス提供責任者・管理者の配置が必要など）

④指定申請（指定権者から許可を得ることが必要）