法人保険ラボ

介護サービス情報公表制度とは

「介護サービス情報公表制度」とは、介護保険法に基づいて平成18年４月からスタートした制度です。

介護サービスの利用を希望する方が、介護事業所・施設を比較・検討しながら適切に選ぶことができるための情報を提供します。

介護事業所を探すときには、介護サービス情報公表システムで検索してみるとよいでしょう。

参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

「介護サービス情報公表システム」は、インターネットによる検索で、誰でも気軽に情報を入手できます。

全国21万か所の介護事業所情報が検索・閲覧できるため、有効活用することをおすすめします。

事業所情報が公表される流れ

公表されている事業所情報は都道府県によるものですが、公表されるまでの流れは以下のとおりです。

①介護事業所から直近情報が都道府県に報告される

②都道府県は報告のあった内容を審査する

③審査後に都道府県がホームページに事業所情報を掲載する

具体的な調査内容・時期・頻度などは国のガイドラインを参考として、地域の実情により決められますが、次の事業所情報が公表されます。

・事業所名称・所在地など

・従業者に関すること

・提供されるサービスの内容

・利用料

・法人情報

さらに管理運営体制やサービスの質に関係する取り組みなど、以下のことも確認可能です。

・事業所運営に関連する取り組み

・利用者の権利擁護に対する取り組み

・サービスの質確保に向けた取り組み

・相談・苦情などの対応

・外部機関との連携について

・事業運営・管理体制

・安全・衛生管理の体制

・従業者の研修状況など

公表されている介護サービス

情報として公表される介護サービスは、介護保険で利用できるサービスですが、要介護認定を受けることで次のようなサービスの利用が可能です。

・相談・ケアプラン作成

・自宅での家事援助などのサービス

・施設で日帰りサービス

・施設で宿泊し短期間利用できるサービス

・訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス

・福祉用具の利用に関連するサービス