訪問介護の設立準備で用意したい資金と支払う費用について解説
訪問介護は、要介護者とその家族の生活をサポートするための介護事業です。
仮に訪問介護を設立する際には、開業に受けて事前準備が必要といえます。
なぜなら訪問介護では、利用者宅を訪問し、家事サポートをメインとする生活援助以外にも、身体的な介助も行います。
適切なケアやサービスの提供が可能となる準備を行うことが必要ですが、訪問介護の設立準備で用意したい資金と支払う費用について解説します。
訪問介護の設立準備で用意したい資金
訪問介護の設立準備においては、次の費用に充てる資金を用意しておくことが必要です。
・会社設立
・雇用
・事務室
・備品
・車両
それぞれ説明していきます。
会社設立
訪問介護の設立においては、法人格取得に向けた会社設立が必要です。
会社設立登記を申請することが必要となるため、登記費用や司法書士の報酬で株式会社なら30万円程度、合同会社や一般社団法人なら10万円程度の費用が必要になります。
雇用
訪問介護の設立においては、人員を雇用する準備が必要です。
管理者以外3名以上、有資格者を常勤配置しなければなりません。
介護報酬がサービス提供後に入金されるまで、2か月程度の期間が空きます。
そのため介護福祉士やホームヘルパーに支払う1か月あたりの報酬の18～25万円前後を、2～3か月分を、運転資金として用意しておく必要があるといえるでしょう。
事務室
訪問介護の設立準備においては、事務室や相談室の配置が必要になります。
ただしテナント購入や賃貸契約以外にも、自宅の一部を活用することもできるため、コストを抑えたい場合には検討してみましょう。
備品
訪問介護の設立準備においては、利用者をケアするときの衛生管理用品が必要になります。
また、訪問介護計画書作成や介護保険請求など、事務作業を行う上での事務用備品も必要です。
事務作業用のデスク・椅子・パソコン・FAX・コピー機など、何を備品として準備しておかなければならないか事前にピックアップしておくと、実際に開業した後に慌てることはなくなるでしょう。
車両
訪問介護の設立準備においては、利用者宅に訪問するときの移動手段として使用する車両も必要です。
車両の準備だけでなく、自動車を駐車するスペースも必要になるため、忘れないように注意してください。
なお、訪問介護で訪問先付近に駐車場所がない場合、利用者宅への訪問で使用する車両を駐車禁止の標識の道路に駐車せざるを得ないときは、警察署長に駐車許可を申請できる制度があります。
