法人保険ラボ

訪問介護事業は設備費用を抑えることが可能！

訪問介護事業を開業する場合、個人ではなく何らかの法人格を獲得することが必要となります。まずは法人設立から、ということになるため別途設立にかかる費用が必要であると理解しておいてください。

その上で、訪問介護事業を営む場合、利用者の自宅を訪問して介護サービスを提供することになるため、利用者を受け入れるための広いスペースやベッドやリハビリ器具など大掛かりな設備は必要ありません。

そのため、利用の申し込みを受け付けするスペースや、相談などに対応するためのスペース、あとはスタッフの事務スペースなどが確保できればよいということになります。

具体的にどのような部屋や設備が必要？

たとえば1つの大きめ目の部屋を、パーテーションやついたてなどで区分して機能を果たす広さとして確保できていれば問題ありません。ただ、手指を洗浄する設備など、感染症を予防するための必要な設備への配慮は必要となります。手洗い設備に関する設置が求められている点は理解しておくようにしましょう。

他に必要となる備品には、電話機・FAX、コピー機、パソコン、施錠可能となる書庫や書棚などです。

開業申請には要件を満たす人員が必要

このように訪問介護事業は、特に大掛かりな設備などは必要なく、設備に費用はかかりません。

ただ、開業申請を行うときには、訪問介護員の資格要件に満たす人員を常勤換算で2.5人以上配置することが必要となっています。

この人員基準を満たしていなければ申請はできないので、開業前から人を雇用することが必要となり、人件費がかかります。

人員は開業前に！そのための運転資金も必要に

しかし、サービス提供責任者や訪問介護員など資格要件が厳しい中で人員を確保しようと思えば、人材を獲得するための広告宣伝費がかかってしまう傾向にあります。

開業申請を行って指定を受け、実際にサービスを開始したとしても、開始したばかりのときには利用者が十分に獲得できなかったり、介護報酬も申請してから2か月後の入金となるため、軌道にのるまでの運転資金を確保した上で始めることが必要となるでしょう。

訪問介護事業を始めるなら余裕を持った資金の準備を

訪問介護事業の開業には初期費用だけでなく運転資金も準備しておくことが必要です。

法人設立に関する手続き、指定申請手数料、事務所を借りる初期費用、求人広告費用、人件費など、その費用は多岐に渡ります。

そして実際にサービスを提供すればすぐにその費用を受け取ることができるわけではなく、利用者が負担する利用料1割の自費負担分はサービス提供月の翌月初めに、介護給付負担となる残りの9割はサービス提供した翌々月末の入金です。

運転資金として最低3か月分の家賃や人件費を別途運転資金として準備しておくようにしてください。