介護事業も義務化される業務継続計画（BCP）策定の背景やメリットについて解説
2021年の介護報酬改定で、介護施設に業務継続計画（BCP）を策定することが義務づけられています。
義務化は2024年4月からスタートするため、まだ何の対応もしていない介護施設では早急に準備が必要といえます。
業務継続計画（BCP）は、たとえば義務化されていなかったとしても、自然災害や感染症などの発生において介護サービス提供を継続するために必要です。
そこで、介護事業でも義務化される業務継続計画（BCP）策定の背景やメリットについて解説していきます。
業務継続計画（BCP）とは
業務継続計画（BCP）とは、災害など不測の事態が発生したときに、資源に制約がある状況の中で優先して実施すべき非常時優先業務を特定し、業務の執行体制・対応手順・継続する上で必要な資源確保を定めておく計画です。
自然災害による損害や取引先倒産などが起きた場合でも、重要業務を継続できるようにするための方策であり、「事業継続計画」とも呼ばれています。
業務継続計画の義務化
業務継続計画（BCP）は一般企業で策定が求められていましたが、2024年4月からは策定が義務化されています。
そのため介護事業者も業務継続計画（BCP）を策定し、災害など緊急事態に備えることが必要です。
有事のときこそ継続が求められる事業であるため、平時と異なる状況で事業継続や復旧を目指すために何が必要か、事前に事業所内で周知しておくことが重要といえます。
介護事業者における業務継続計画（BCP）義務
「令和3年度介護報酬改定」で介護事業者にも業務継続計画（BCP）策定が義務づけられましたが、2021年から2024年3月31日までは経過措置が設けられています。
ただ、2024年4月1日までには業務継続計画（BCP）を策定しなければならないことは忘れずにいましょう。
業務継続計画（BCP）策定のメリット
介護施設が業務継続計画（BCP）を策定することには、次の3つのメリットがあります。
・補助金・助成金受給が可能
・税制など優遇される
・優先してワクチン接種が可能
それぞれどのようなメリットか説明していきます。
補助金・助成金受給が可能
一定要件を満たした介護事業者が業務継続計画（BCP）策定し、実践したときには、緊急用設備や装置、システム導入の費用が助成される補助金や助成金を受給できる可能性があります。
税制など優遇される
業務継続計画（BCP）策定し、国の認定を受けることで災害に備える設備に対し特別償却20％の税制措置を受けることができます。
また、優遇金利適用のもとで融資を利用することも可能です。
優先してワクチン接種が可能
業務継続計画（BCP）策定し、認定された介護事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法で感染症発生のときに優先接種を受けることができます。
