法人保険ラボ

介護事業の開業資金の目安

 介護事業の開業資金を準備する場合、200万から1千万円を目安としておきましょう。

 提供する介護サービスによって金額は差が出るため一律ではありません。

 たとえば訪問介護の場合、比較的少ない資金で開業できますが、利用者が足を運んでくる通所介護であれば費用は多く必要です。

 たとえば訪問介護などの場合、主に開業資金として必要になるのは次に挙げる費用といえます。

 ・事務所家賃（間取りや設備基準を満たしているか審査あり）

・内装工事代（設備基準を満たす改装が必要になる場合あり）

・事務所の備品・設備（事務所内の設備）

・車両・駐車場（訪問に必要な車両と車両台数分の駐車場代が必要）

・人件費（開業前から人員確保のために給与が発生・開業申請では人員基準を満たす必要あり）

 毎月の運営固定費も必要

 介護事業を開業するときだけでなく、毎月の運営固定費も必要となります。

 たとえば次の費用が毎月の固定費として挙げられます。

 ・事務所・事業所の家賃

・車両代

・駐車場代

・人件費

・水道光熱費

・食材費

・消耗品費

・広告宣伝費

 介護保険サービスは、利用者にサービス提供後、報酬を請求・受取まで2か月かかります。

 開業当初は2か月の間、収入がゼロの状態が発生することを意味します。

 そのため開業資金だけでなく、収入が空白となる期間の運営資金も確保しておきましょう。

開業資金の調達方法

 介護事業を開業するための資金を調達する主な方法として、金融機関から融資を受けることが挙げられます。

 政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、創業の初期段階でも無担保・保証人なしで融資を受けることができます。

 また、助成金や補助金などの制度を活用することで、返済不要の資金を調達することも可能です。

 介護事業で利用できる助成金は、たとえば次の制度が挙げられます。

 ・介護労働環境向上奨励金

・特定求職者雇用開発助成金

・トライアル雇用奨励金

 ただしどちらも後払いで支給されるため、実際に開業や運営に充てる資金は別途準備しておくことが必要となります。