法人保険ラボ

自己資金

 介護事業の開業資金の資金調達方法として、まず「自己資金」を検討しましょう。

 開業はしたいけれど、手元の資金が十分ではないというケースはめずらしいことではありません。

 しかし介護事業を開始すると決めるに至るまで、色々な計画などを立案することになりますが、その1つに資金も含まれます。

 計画性を持って事業を始めることが必要である以上、自己資金がゼロでは何もできません。

 最低でも1千万円前後の自己資金は確保しておくべきであり、金融機関から融資を受ける際にも、自己資金の要件を満たさなければ借入れはできなくなると留意しておきましょう。

 金融機関の融資

 自己資金で不足する資金については、金融機関から融資を受けることで補うことも検討しましょう。

 お金を借りることは借金であるため、必要な資金以外の借入れはおすすめできません。

 しかし事業を営み、収益を生むための前向きな借入れであれば、金融機関も相談に応じてくれやすいでしょう。

 民間銀行よりは、中小企業などでも積極的に貸し付けの相談に応じてくれる日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。

 無担保・保証人なしで借入れが可能ですが、創業融資については自己資金の要件もあり、見せ金などは認められません。

 開業に向けてコツコツと準備していたことを、通帳履歴などで証明することも必要となります。

助成金の活用

 銀行から融資を受ける以外に、助成金を活用する方法もあります。

 国や公共団体から返済不要の資金を受け取ることができるため、開業に必要な資金を補助してもらえます。

 ただし準備しなければならない書類が多岐に渡ることと、基本的に事業遂行後に実績報告をしてからの支給です。

 後払いで支給される制度であるため、一時的に立て替える資金は準備しておくことが必要となるでしょう。

 また、補助金では要件を満たしていても採択されなければ支給されないのに対し、助成金は要件を満たしていればほぼ支給されます。

 返済不要である資金を調達できるため、有効な資金調達方法といえるでしょう。