訪問介護の開業は苦労が多い？立ち上げまでの流れや必要な資金について紹介
訪問介護事業所を開業する際、書類作成や法人設立など、やるべきことが多くて苦労するのではないか…と不安を感じる方もいるようです。
実際、慣れない書類作成などで苦労することはめずらしいことではありませんが、訪問介護事業所開業までの流れや必要な資金を把握しておくと、それほど大変ではないと感じることができるはずです。
そこで、訪問介護の開業は苦労が多いのか、立ち上げまでの流れや必要な資金について紹介していきます。
訪問介護事業所を開業するまでの流れ
訪問介護事業所を開業するまで、主に次の5つの流れで手続が進みます。
①開業に向けた情報収集・事業計画書作成
②開業準備（法人設立・物件契約・備品調達・職員採用など）
③指定申請（申請書類作成・提出など）
④審査・決定（実地調査・指定など）
⑤開業（営業・サービス提供など）
この流れの中で、苦労するのは事業計画書の作成でしょう。
事業計画書を作成する目的は、これから開始する訪問介護事業の見通しを立てることはもちろんのこと、事業資金を金融機関から借入れる上でも必要です。
また、指定申請にも使用します。
介護事業所の開設については、個人ではみとめられず、法人でなければなりません。
法人として会社を設立していない場合は、株式会社などを設立する登記が必要になります。
そして訪問介護事業は、配置しなければならない職種、それぞれの人数などが定められています。
事業所の区画や必要な設備・備品なども基準として定められているため、ルールを満たす準備をしておきましょう。
開業にあたり必要な資金
訪問介護事業を開始する上で、最低でも100万以上の自己資金は準備しておきましょう。
法人格の取得においては、登記と司法書士に対する報酬で10〜20万円は必要です。
事務所の家賃や備品、車両の準備にも費用がかかり、人件費も1か月あたり80万円程度は見積もっておく必要があります。
自己資金だけでまかなうことができなければ、銀行から融資を受けて調達するなど検討しなければなりません。
政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資制度なら、たとえば新規開業する個人や小規模向けの事業資金の貸し付けも行っているため、相談してみることをおすすめします。
自治体の制度融資を活用する場合、信用保証協会が協力してくれるため、小規模事業者の負担を軽減した借入れが可能となります。
ただし借入れの条件などについては自治体によって多少異なるため、事前に調べておいたほうがよいでしょう。
