法人保険ラボ

運営基準にも主治医への連絡に関する記載あり

 訪問介護事業は、利用者やその家族に運営規程の概要やサービスなど、重要事項を文書で説明・交付することが必要です。

 利用者やその家族から同意を得てから介護サービスの提供をスタートすることになりますが、運営基準は提供サービスによって異なる場合もあります。

 訪問介護の運営基準は、主に以下のとおりです。

 ・サービスの提供内容および手続の説明・同意

・提供拒否の禁止

・被保険者資格・要介護認定の有無および要介護認定の有効期間

・サービス担当者会議等を通じた心身の状況など

・サービスの提供の記録

・利用料などの受領

・訪問介護計画の作成および利用者の同意

・利用者に関する市町村への通知

・利用者の病状の急変など緊急時における主治医への連絡など

・事業運営に関する重要事項の運営規定

・介護等総合的な提供

・訪問介護員などの健康状態の管理・設備・備品などに関する衛生管理

・苦情を受付窓口の設置などで必要な措置・記録

・事故発生の際の市町村・利用者家族・居宅介護支援者などへの連絡など必要な措置・記録

など

 

 緊急連絡手段の準備が重要

 在宅介護の場合、要介護者が急変したときや事故に遭ったとき、発見してもらえない状態は避けなければなりません。

 要介護者自身が自力で助けを呼べない可能性もあるため、次の方法で外部と連絡を取ることができる準備が必要です。

 ・手が届く場所に電話の子機を置いてもらう

・緊急通報装置を利用してもらう

・見守りセンサーを活用してもらう

・リスト化した連絡先等を貼ってもらう

 

それぞれ説明していきます。

 

 手が届く場所に電話の子機を置いてもらう

 ベッドや移動の際に通る廊下など、電話機の子機を設置しておくと安心です。

 

緊急通報装置を利用してもらう

ボタンを押せば外部と連絡できる緊急通報装置を利用すると、介護事業者や看護師とつながりやすく安心です。

 

見守りセンサーを活用してもらう

見守りセンサーがあれば、利用者本人の動きや消費電力などを検知でき、異変に気がつきやすくなります。

 

リスト化した連絡先等を貼ってもらう

万一の際にどこに連絡するべきか迷わないようにするため、連絡先を一覧表にし、目にしやすい場所に貼っておくと安心です。