訪問介護の設立においては、実際にどのくらいの料金がかかるのか、準備しておくべき費用や金額が気になることもあるでしょう。
介護事業所の開業で一般的に必要となる金額は、200万円から1千万円程度と、運営する事業の内容や規模によっても異なるとされています。
比較的、訪問介護は少額資金で開業できるとされているものの、少ない金額では十分なサービス提供につながらないこともあるため、できるだけ余裕を持って準備しておくことが望まれます。
そこで、訪問介護の設立でかかる費用や、料金設定前に知っておきたいコストの目安について紹介していきます。
訪問介護とは、要介護認定を受けている利用者とその家族の日常生活を支援する介護サービスです。
介護福祉士やホームヘルパーが利用者宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・調理などの家事援助を行います。
また、病院に通院するときの外出を支援するサービスなども提供しており、利用者ができる限り自立で生活を送ることができるようにサポートをします。
訪問介護を設立し、運営する際にかかるコストは主に次の開業でかかるのは、主に次の6つです。
・会社設立費
・人件費
・事務所設置費
・車両費
・備品購入費
・通信費等
それぞれ説明していきます。
訪問介護を開業する際には、法人格が必要となるため会社を設立します。
たとえば株式会社であれば約30万円、合同会社や一般社団法人なら約10万円の登記にかかる費用が必要です。
訪問介護を開業する際には、指定された人員基準を満たすことが必要となるため、人件費が発生します。
訪問介護の開業の際には、事務所設置費などが必要です。
開業予定の2か月前には申請が必要であるため、早めに準備しておきましょう。
訪問介護を開業するときには、利用者宅を訪問する上で使用する車両の準備費用が必要です。
また、使用する車両の台数に伴った駐車場の準備も必要になります。
訪問介護の開業においては、介護計画書の作成や介護報酬の請求など、事務的な作業を行うための事務用備品も必要です。
事務作業ができる机や椅子、パソコンや書類棚、コピー機やファックスなど事務用機器と備品も準備しておきましょう。
訪問介護の開業において、事業所を運営する上での通信費等の負担も忘れてはいけません。
通信費以外にも、以下の費用がランニングコストとして発生します。
・水道光熱費
・インターネット接続費用
・介護システム導入費
・保険料