訪問介護で必要な資金とは？会社設立や人件費など必要な費用を解説
訪問介護を設立するときに、どのくらいの資金が必要になるのか事前に把握しておきましょう。
前もって必要な資金を把握していなければ、いざ立ち上げる段階になっても手元にお金がなく、開業に至りません。
また、訪問介護に限らず、介護事業を始めるときには会社を設立し、法人格を取得することが必要であり、個人での開業はできないため注意が必要です。
訪問介護は、通所介護や居住施設を伴う業態より比較的簡単に設立できるものの、実際にどのくらいの資金が必要なのか、会社設立や人件費など必要な費用を解説していきます。
訪問介護の設立で必要な資金
訪問介護の設立で事前に資金を準備しておくのなら、一般的に必要される500万円から1千万円程度を目安としましょう。
1千万円あれば、事務所で従業員の研修などができるようにすることや、家事や身体介護を想定した設備を備えること、開業において一緒に仕事をするスタッフをすべて正社員で雇用できると考えられます。
人件費をできるだけ抑えたいという場合には、管理者兼サービス提供責任者は代表、他の従業員はパートやアルバイトで雇用するという方法もあります。
さらに事務所などの契約にかかる費用も、地域によって安く抑えることができるでしょう。
訪問介護の開業で、必要となる資金は以下のとおりです。
会社設立費用
人件費
備品購入費
それぞれ説明します。
会社設立費用
介護事業を始めるときには会社を設立することが必要ですが、その際には次の費用がかかります。
・定款認証手数料
・収入印紙代金
・登録免許税
・司法書士に対する報酬
株式会社の設立で30万円程度、合同会社や一般社団法人であれば10万円程度の必要が目安です。
人件費
訪問介護は人員基準を満たしていなければ始めることができません。
管理者以外に資格保有者は3人必要であるため、月60万円程の人件費が最低でも必要です。
介護報酬は、介護サービス提供の翌月請求後、翌々月に入金されるため、2〜3か月分の人件費を確保しておくことが必要といえます。
備品購入費
訪問介護は、利用者ごとの訪問計画書の作成や、事務作業を行うための備品も必要です。
事務所に設置する事務用デスクと椅子、相談室用のテーブルと椅子、書類を保管するための鍵付きキャビネットなども必要となります。
また、パソコン・電話・プリンター・FAXなども用意しておきましょう。
