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介護施設の事業継承はどのような流れで行えばよい?

2020.05.10
分類:経営

介護業界は日本の高齢化に伴って需要が増えている状況ですが、創業者などは自分だけの世代で終わらせるのではなく、事業承継により事業所を引き継いでほしいと考えることもあるでしょう。

そこで、介護施設などの事業所を事業承継する場合には、どのような形で手続きを進めることになるのか、その内容をご説明します。

事業承継とは?

事業承継とは、会社や事業の経営を今の経営者から後に経営者となる方へと引き継ぎ、株式を譲渡することです。

経営者層が高齢化し事業を運営することが難しくなったときや、そろそろ引退してのんびり余生を過ごしたいという場合、次世代に事業を引き継いでもらうことを検討するでしょう。

事業承継には、経営の承継と株式の承継があり、この2つが承継されることで事業承継が成立したことになります。

 

介護施設などの事業所の事業承継の手続きの流れ

介護施設などの事業所の経営者の親族へ事業承継したいと考えることもあれば、介護施設でともに事業所が発展することに貢献してくれた親族以外の方に引き継いでほしいと考えることもあるでしょう。

いずれにしても、事業所を事業承継する場合には主に次の流れで手続きを進めることになります。

①事業承継計画を策定する

まずは事業承継における計画を策定することが必要です。どのように事業を承継するのか、その内容を具体的に書面化し、客観的に現状を整理していきましょう。

書式に規定などはなく、経営理念、中長期目標、後継者への教育、財産分配などについて記載していくことが一般的です。

また、親族以外の方に事業承継を行う場合には、親族など相続人などに理解を得ておくことが必要となります。

②後継者に対する教育

事業承継で後継者となる方にも、事業内容や業務について詳しい知識や経験があれば問題ありません。しかし十分でない場合には、事業承継後に事業を続けることができるような教育が必要です。

たとえば子に引き継ぐ場合において、はじめて介護分野に立ち入る方という場合には、事業承継の510年前には現場に入ってもらい、長期に渡り事業の内容や業務を理解してもらうことが必要です。

③資産や許認可などの引き継ぎ

事業承継では株式だけでなく、資産や財産など後継者に一通り譲ることになるので、トラブルが起きないように手続きが必要です。

介護事業所の事業承継の場合、介護サービス事業者の指定を引き継がなければ事業を続けることができません。

前経営者は許認可の廃止届を提出し、新たな経営者が許認可の新規申請を行う流れですので忘れず手続きを行いましょう。