法人保険ラボ

社会福祉施設等調査とは

全国の社会福祉施設など、障がい者総合支援法による障がい福祉サービス等事業所、および児童福祉法による障害児通所支援等事業所を対象として、施設・事業所の数や在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進に役立てる基礎資料を得ることが調査の目的です。

毎年10月１日時点の状況調査が行われることになりますが、3年周期で施設の構造や運営実態、在所者の状況といった詳細な調査も実施しているようです。

調査の方法は、調査日をはさむ9月下旬から10月上旬、または11月中旬に調査事務局から調査票が郵送されます。

必ず回答しなければならないわけではなく、義務ではありません。ただ、今後サービスが改善されるためにも調査にできる限り協力するようにしましょう。

介護サービス施設・事業所調査とは

全国の介護サービス施設・事業所を対象として、提供体制や内容などを把握し、介護サービス提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料とすることが調査の目的です。

対象となる介護サービス施設・事業所とは、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、医療施設がみなしで行う（介護予防）訪問看護・（介護予防）通所リハビリテーションを除いた施設・事業所です。

調査の内容は、施設・事業所の数、在所者、利用者や従事者の状況、提供されるサービスの種類、提供状況などです。

基本票は都道府県を対象に行政情報から把握可能な施設・事業所数・定員を調査し、施設・事業所の全体数の把握と、活動している施設・事業所の集計が行われます。

詳細票は施設・事業所を対象とし、在所者数・利用者数・従事者数なども調査を行い、回答のあった活動している施設・事業所を集計します。

調査結果は、施設・事業所数、従事者数、利用者数などを、都道府県、指定都市、中核市別の表として提供されることになります。

今後の介護サービス行政の方向性を決める資料として活用されるものなので、回答が多く集まり調査結果に反映されれば、よりよりよい介護サービス提供へとつなげることができるといえるでしょう。