介護施設の買収は新規で参入する業種にとってメリットが高い？その理由とは
介護業界は高齢化に伴い、市場拡大の一途をたどっている状態です。
2025年、いよいよ団塊世代は後期高齢者となるので、日本の75歳以上が18%を占めることが想定されています。
それにより必要となる介護施設も増えるため、介護需要は一層高まると考えられるでしょう。
ただ、すでに介護施設を運営していてニーズが高いのにも関わらず、倒産してしまう企業なども存在します。
そのような場合には、買収やM＆Aなども検討することが必要となるといえるでしょう。
規模の小さな介護施設は生き残りも大変
高齢化により新たな介護サービスなども増えているその一方で、需要増加に供給側が追いつかない状態でもあります。
さらに介護施設自体は存在していても、慢性的な人手不足により事業継続が難しいケースや、地域密着型の事業であることから利用者から悪い噂が広がり一気に売り上げが低迷するケースもあるのです。
そして異業種から新しく新規参入してきた企業に競争で負けるなど、介護業界で安定しながら経営を続け、生き残るためには様々なハードルを乗り越えなければならない現状にあるといえるでしょう。
M&Aによる買収のメリット
生き残りをかけて、最後の砦としてM&Aを活用する介護事業者も少なくありません。
既存の介護施設の事業者にしてみれば、施設を利用してくれている利用者がそのままサービスを受けることができるように、従業員の雇用を守るためになど、買収の話に応じるケースもあります。
そして介護事業をM&Aで買収する側にしてみれば、経営資源を容易に獲得することが可能となるメリットがあります。
慢性的な人手不足に頭を悩ませている介護事業者は数多く存在していますが、介護事業を開始し収益獲得につなげるには十分な人手を確保しなければなりません。異業種から新しく介護業界に参入を検討する場合、この人材獲得が大きな壁となるでしょう。
しかしM&Aで介護施設を買収できれば、数少ない介護人材を一度に獲得できます。介護施設と同時に人材も獲得できるため、買収する側としてみれば事業規模拡大で収益拡大を実現できるチャンスと考える傾向が高いといえるでしょう。
新しく介護施設を設け、新規で人材を獲得できたとしても、そこから社員教育などが必要になります。しかしM&Aで既存の介護施設を買収できれば、社員教育なども必要ない人材を獲得できるので、介護事業を始めたい企業にとっては効率のよい方法として注目されているといえるでしょう。
