法人保険ラボ

このままでは事業を継続できないと悩む事業所が増加

2020年６月12日、新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算が成立となり、介護サービス事業所に対する現場支援策の内容が注目されています。

介護事業所ではすでにさまざまな感染予防対策を実施してきましたが、マスクに消毒液、飛沫を防ぐためのパネルの購入・設置など、コストがかかっている状態です。

消毒や清掃などを都度行わなければならず、人件費や備品購入費の負担は重くなり、経営を続ける上でも大変厳しい状況といえるでしょう。

そこで、厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策を講じたことで、経費が増えているすべての介護サービスを対象として助成金を設定しました。

介護サービスの利用促進で支給される助成金

また、これまでは介護サービスを利用していた方も、新型コロナウイルスに感染するリスクを避けるために、利用を控えようと考える傾向も見られます。

しかし介護サービスを利用しないことで、高齢者の心身機能はますます低下してしまうという声もあり、問題視されている状況です。

そこで厚生労働省では、介護サービスを再び利用することを促進させようと、新たな助成金制度を新設することを明らかにしたのです。

どの介護サービスでも利用減少の傾向にあるため、利用回復を積極的に取り組む介護事業所を対象として助成金が支給されます。

介護サービスを１か月以上１度も利用していない利用者に、再び利用してもらおうとすることを目的としています。

助成金の対象となる条件は、

・利用者の健康や生活状態の確認を行うこと

・希望するサービスがないか利用者の相談にのること

・追加サービスの必要がある場合はケアプランの修正を行うこと

となっています。

助成金で支給される金額は、

・利用者を訪問し健康状態など確認する…１人あたり3,000円

・利用者の健康状態や利用者が希望するサービス電話で確認する…１人あたり1,500円

・ケアマネジャーが電話で利用者の健康状態を確認し、ケアマネジャーから依頼を受けた看護師、医師、管理栄養士、歯科衛生士などが利用者宅を訪問する…１人あたり4,500円

・ケアマネジャーが利用者を訪問し、ケアマネジャーからの依頼を受けた看護師、医師、管理栄養士、歯科衛生士などが訪問する…１人あたり6,000円

となっており、助成は１人１回までです。

働きかけたものの、サービス利用が再開しない場合でも支給の対象なので、もし利用が停止している利用者がいるのなら積極的に声をかけてみましょう。