高齢化が進んでいる日本では、介護ビジネスへの需要も拡大傾向にあり、安定した収入を得るため介護事業者として開業することを目指す方も増えています。
そこで、介護事業者として開業するとき、どのような準備を事前にしておけばよいのかご説明します。
介護事業者として開業する形はいろいろですが、たとえば介護施設を運営したいと考えるのであれば、主に次のような費用がかかります。
30坪程度のデイサービスなどを運営する場合には、まず初期費用として約1千万円は必要と見込んでおきましょう。
目安としては、物件取得に200万円、内装工事に500万円、設備に200万円程度かかります。その他、利用者の送迎用車両に80万円、広告宣伝費50万円などです。
ただしどのくらいの大きさの施設をどこに設けるのかなど、立地や規模、営業形態などでかかる費用は変わってきます。
新たに店舗を取得するのであれば、物件取得や内装工事に費用がかかりますが、居抜き物件などを活用すればコストを削減できます。
また、介護施設でも入所型や通所型は費用が高めですが、訪問型でればスペースもそれほど広くなくてよいため、低額の予算で始めることができるでしょう。
なお、フランチャイズでの開業であれば、加盟金や保証金、研修費など本部に対し発生する費用もあります。
介護施設を運営するときには、開業資金だけでなく運営資金も準備しておきましょう。
必要になる資金の目安は、同じくデイサービスの場合で、人件費や水道光熱費など様々な経費でおおよそ1か月300万円程度です。
通所型や入所型の介護施設の場合、1か月あたり売上の6割から7割が人件費で消えると仮定しておきましょう。
また、フランチャイズ契約であれば本部に対するロイヤリティも発生するため、そちらも確認が必要です。
手元にまとまった資金があるならよいですが、多くの場合には融資を受けて準備することになるでしょう。
民間の銀行や日本政策金融公庫、地方自治体の融資制度などが資金の調達先として挙げられますが、これから独立する方や開業してまだ実績がない場合には、日本政策金融公庫は創業支援制度を利用することをおすすめします。
新創業融資制度であれば、創業資金の10分の1以上の自己資金があれば無担保・無保証人で融資を受けることができますし、金利も低いため返済負担に追われにくいと考えられます。