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介護事業者の休廃業は過去最多に

もともと介護業界は深刻な人手不足に悩まされていますが、それに加え新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きいといえます。

感染を恐れ介護サービスの利用を控える方が増えてしまった上に、感染対策にコストが増すといった状況に陥りました。

それにより、2020年に休業や廃業、解散した介護事業者は全国で455件となり、2019年の60件を大きく上回る結果となってしまいました。平成22年に調査が開始されたから、過去最多という結果です。

新型コロナウイルス感染症は、まだ収束の見込みが立っておらず、このままでは先行きが見えないと経営を断念する介護事業者は増えてしまうことが予想されます。

家族の負担も増大

新型コロナウイルスの感染対策や利用者控えにより、特に経営が厳しくなっているのはデイサービスなど通所系の介護事業者です。

国も感染症対策にかかる負担や手間を軽減させるため、介護報酬を上乗せ可能とする特例加算などで支援するものの、それが利用者側の負担になってしまうことは否めません。

実際の利用時間より長く利用したとみなされるため、利用者の一部負担額もそれによって上乗せされてしまいます。利用していない分を負担しなければならないことに、納得できないという利用者家族の声もあるようです。

ヘルパーを探す事業者と仕事を探すヘルパーに向けたサービスも

そのような中、仕事を探す介護ヘルパーと人材を募集している介護事業所をマッチングさせるサービスなども注目されています。

シフト制のヘルパーの空いている時間を有効活用できることや、事業所が閉鎖してしまい休業しているヘルパーなどが、次の仕事を探しやすくなるといえるでしょう。

仕事が受けやすい環境作りとヘルパー不足を軽減させる上で、中小から大企業により続々導入され、多くのヘルパーが登録している状況です。

今後の国の施策に注目したいところ

介護事業者を含め、2021年の倒産件数も過去最多といえる118件に上っており、介護サービスの提供を取りやめた事業者は合わせて570を超えています。

新型コロナウイルス対策として、介護報酬を一時的に0.7％上乗せするといったことが行われても、感染拡大が収束しなければ事業者の負担はさらに増えてしまうでしょう。

国からの支援がなければ、倒産や休業してしまう介護事業者がさらに増える可能性が高いため、今後の施策などにも注目しておきたいところといえます。