介護事業者が在宅勤務者にテレワーク手当を支給するときの注意点
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で、介護事業者の中でも事務作業などは在宅による勤務を行っていることがありますが、その際に従業員にテレワーク手当を支給しているでしょうか。
テレワーク手当とは、在宅勤務を行う従業員に対して支給する手当であり、自宅で集中して仕事を行う環境を整備するときに準備金として支払われることが多いといえます。
また、長引くコロナ禍で在宅勤務が長期に及べば、自宅による業務で発生する通信費などの負担を補うお金として支給されることもあります。
テレワーク手当が支給されている背景とは
在宅勤務を行う従業員に対し、テレワーク手当が支給されているその背景には、従業員のモチベーションを向上させることが挙げられます。
自宅での仕事はプライベートとの線引きが難しいこともあるため、手当を支給することで業務を適切に行わなければならないという意識付けにもなります。
在宅でも業務に対する意識を高めてもらうことが可能となるでしょうし、自宅にいる時間が長くなれば通信費や水道光熱費の他、トイレットペーパーなど日用品の支出も増加します。
さらにインターネット通信を可能とする環境を整備したりICTデバイスを用意したりなど、できるだけオフィスに近い環境を確保するためにはインフラ投資が必要です。
お金に対する不安を取り除き最大限のパフォーマンスを発揮してもらうためにも、テレワーク手当を支給することは大変意味があることといえるでしょう。
テレワーク手当はどのような方法で支給すればよいか
介護事業者によってテレワーク手当の支給方法は異なるでしょうが、現金による支給であれば従業員は受け取ったお金を自由に使うことができます。
ただ、資金使途が自由であれば、介護事業者が意図した通りの活用がされないことも考えられます。
在宅勤務を始めてもらうための自宅の業務環境を整備することを目的に支給したはずなのに、まったく別の使途や目的で使用される可能性もあるといえるでしょう。
それに対し必要な機材や道具など現物支給する方法であれば、従来のオフィスでの業務に近い環境を整備しやすくなります。
必要なものをそのまま従業員に渡すことができるのはメリットであり、意図していない用途にお金を使われてしまうことを防ぐことが可能です。
ただし従業員が自由に機材などを選ぶことができない場合や、価格の上限が設けられていると不満を感じモチベーションを低下させる可能性がありますので、よく検討する必要があるといえます。
