介護事業者として起業家が施設運営する場合の流れとは
新型コロナウイルスの感染症が流行したことは、様々な介護事業者にも影響を与えることとなりましたが、起業家の中には介護施設を始めたいと考える方もいます。
感染リスク対策や利用控えなどで経営が悪化し、倒産や廃業してしまった介護事業所もありますが、やはり高齢化が進む中でニーズは高い状態にあるからです。
そこで、起業家が介護事業者として介護施設を運営するときには、どのような流れとなるのかご説明します。
介護施設を開業するまでの流れ
介護施設を開業するには、
①情報収集と市場の分析
②開業する事業の決定
③事業収支計画を作成
④人員や設備など指定された要件を確認
⑤自治体と事前協議
⑥申請書類作成・提出
⑦関連機関などと連携できる体制構築
という一連の流れをたどることになりますので、それぞれその内容をご説明します。
①情報収集と市場の分析
介護施設を開業するときには限られたエリアで事業を展開することになりますが、そのエリアの情報収集や分析は不可欠です。
・高齢者人口
・要支援･要介護者数
・人口推移
など、商圏として成長を見込める場所か見極め、競合他社の立地状況や強みなどを把握しておきましょう。
②開業する事業の決定
介護事業にも色々な種類があるため、どの事業を開業するか決定します。
③事業収支計画を作成
事業収支計画を立て、
・賃貸の決定
・事務用品購入
・ホームページ作成
・チラシ広告
など様々なプロモーションを行います。
作成の際に注意しておきたいのは、介護報酬が入金されるまで一定の期間があいてしまうことを踏まえた資金繰り計画です。
入金が遅れることを考慮した上で、開業した後の資金繰りを検討する必要があります。
④人員や設備など指定された要件を確認
開業する事業によって人員や設備の指定要件は異なるため、事前に確認しておきましょう。
⑤自治体と事前協議
開業する事業が、
・デイサービス
・グループホーム
・ショートステイ
などの場合には、自治体と事前協議が必要となります。
施設の改築・新築などを行うよりも前に協議を行わなければならないので注意してください。
⑥申請書類作成・提出
介護事業者指定申請に必要な書類を作成し、都道府県庁に届出を行います。
申請届提出から認可されるまで1～2か月かかる自治体もありますし、必要書類に不備があると認めてもらえませんので、ミスのないように作成しましょう。
⑦関連機関などと連携できる体制構築
居宅介護支援事業所や医療施設などに挨拶しておき、利用者の紹介を受けることができる連携体制を構築しておくことも大切です。
