介護事業者である社会福祉法人が監査法人に監査を依頼する目的とは？
介護事業者として介護施設を運営する社会福祉法人なども、監査法人に会計監査をしてもらうことになります。
監査とは、法律や基準などに照らし合わせたとき、問題がないか確認する作業のことです。
社会福祉法人などが介護事業者の場合、医療・福祉業界に精通した公認会計士により監査を行うことになるでしょう。
監査には、品質監査・内部監査・業務監査・環境監査といった種類がいろいろありますが、会計監査は公認会計士で構成される監査法人が行う監査のことです。
監査法人とはどのような組織？
監査法人は公認会計士法に基づいて、会計監査を目的に設立される法人のことです。
監査法人を設立するためには5人以上の公認会計士が必要ですが、監査法人の社員とは一般的な従業員という意味ではなく、業務執行の権利と義務を負う責任ある役職を意味します。
一般的に会社の決算書は成績表ともいえますが、監査では成績の評価ではなく、決算書が会計基準どおりに作成されているか確認をします。
中には業績をよく見せよう過剰に売上を計上している場合や、反対に過少に売上を申告し税金から逃れようとする法人もあります。
仮に不適切な会計処理をした決算書で取引を開始すると、取引先や株主に不測の損害が発生してしまうでしょう。
そのため外部の監査法人が決算書を監査してもらい、適正な会計基準で作成したことを公認会計士に認められたと証明できれば、取引先や株主も信頼して取引を開始したり株式投資したりできるようになるはずです。
監査法人が行う業務の内容は主に2つ
監査法人が行う監査業務では、財務諸表の適正性を公正な立場で確認し、適正であるか調べます。
公認会計士が行う監査は、会社法または金融商品取引法では、資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社など、一定企業に対し義務付けられていることです。
このような規模の会社の監査を行うには、公認会計士がチームとなり組織として業務を行う必要があるといえます。
監査法人が行う業務のうち約9割は監査業務ですが、残りの1割はコンサルティング業務を行っています。
クライアントが抱える課題を解決するため、相談に乗って助言をすることをコンサルティング業務といいます。
コンサルティングには財務やM&A、企業再生など種類がありますが、現在監査法人が担当するのは財務コンサルティング業務がほとんどです。
