介護事業者が利用率アップに向けて取り組まなければならないこととは
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、介護事業者も運営体制を見直し、利用率アップに向けた取り組みを本格化させねばならない状況になっています。
コロナ禍で900近い事業所が休業しなければならないなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響は甚大といえますが、中でもデイサービスやデイケアなど通所型サービスの利用控えで利用率が低下してしまった事業所は少なくありません。
入所型の施設でも厳重にウイルス対策を行ったとしても、外部からの流入を完全にシャットアウトすることはできず、完璧な予防は難しいといえます。
コロナ禍で売上がマイナスになった介護事業所は多数
介護事業所運営は不景気に強いと言われていますが、サービスによって前年同月比で10～20%売上がマイナスになるなど、落ち込みが大きくなっているケースもあります。
多くの介護事業が利益率10%未満といわれているため、売上減少は致命的なダメージとなるでしょう。
利用自粛ムードも緩和されつつありますが、感染リスクがなくなったわけではないため、利用率アップに向けた取り組みをしたくてもできない状況が続いています。
利用控えが続いても介護ニーズは高いまま
現況を冷静に整理し、利用控えが続いていても介護ニーズは高いままだと認識するべきです。
外出を自粛しなければならなくなったことで、介護やリハビリのニーズはむしろ高まっていると考えられます。
身体機能だけでなく認知機能も低下している方が増えているため、地域に向けて営業活動を強化し支えていかなければならないと言えるでしょう。
その取り組みとして、事業所の受け入れ上限を見直すことも必要です。
まずはどのくらいの人数の受け入れが可能か把握を
従来通り定員いっぱいまで受け入れは可能なのか、そもそも何人までなら安全に受け入れることできるのか、ソーシャルディスタンスを確保するためどのような工夫ができるか考えなければなりません。
多くの利用者が集まる食堂の席の配置や、安全面を確保するためのビニールシートの必要性なども検討が必要となります。
引き受けが可能となる上限を把握した上で、あと何人集客ができるか明確にし、利用率アップに向けた取り組みを検討するべきです。
その上で介護事業所の管理者・相談員・営業担当者は、地域に向けて介護施設の魅力や強みをアピールし、ケアマネジャーとのコミュニケーションも密に取るといったことも心がけていかなければなりません。
