法人保険ラボ

従業員の介護離職が増えている背景

日本は高齢化社会を上回る「超高齢化社会」に突入しているとも言われており、どのように介護現場の従業員を補うのか、介護離職が増えている問題に対する解決方法が大きな課題となっています。

働くことのできる年齢もだんだんと高くなっている傾向が見られているのは平均寿命が延びていることも関係しているでしょうが、その結果、介護予備軍の割合も大きくなっているといえるでしょう。

少子化や核家族化の傾向も強まっているため、一昔前の世代よりも家族人数そのものが少なくなっており、誰かが介護を必要としたときに仕事と両立させることも難しくなっていると考えられます。

介護離職による介護事業者と従業員のデメリット

実際に介護離職が進めばどのようなデメリットがあるのか、従業員と企業のそれぞれの視点で説明していきます。

介護事業者のデメリット

企業にとって介護離職が進むことは、現場で活躍してくれていた人材がいなくなることであり、その代わりを探すためのコストや時間、手間がかかることが大きなデメリットです。

従業員のデメリット

従業員は仕事を辞めれば収入を失い、経済的な不安を抱えることになるのはデメリットといえるでしょう。

介護離職を増やさないために介護事業者が行いたいこと

介護離職者を増やさないためにも、企業は次の取り組みなどを実践していくようにしましょう。

職場環境の整備

職場に対し、家族の介護をしていることを隠さなくてよい環境を整備することが必要です。相談できる体制や機会を設けることで、従業員が辞めるしかないと独断で判断することがなくなります。

制度や措置の周知と利用におけるハードルを下げる

家族の介護をするときに、活用できる制度や措置を従業員の間で周知できる体制を作っておきましょう。

離職せずに両立できる選択肢もあるとわかれば、仕事と家族の介護をどちらもあきらめず続けることができるようになります。

事業所が独自に設ける制度の場合には、利用するための手続を簡素化しておくことで、利用を促進することにつなげることができ、介護離職を防ぐことができるでしょう。