介護事業者が考えておきたい事業継承への取り組みとその方法
介護業界へのニーズは、日本の高齢化に伴ってだんだんと大きくなっていますが、引き続き事業を継続させようと事業継承に向けた活動も活発に行われています。
しかし具体的にどのような方法があるのか把握しておらず、突然、介護事業者が他界してしまい事業継承の手続に困惑することもあるようです。
そこで、介護事業者が考えておきたい事業継承に向けた手続の方法について説明していきます。
事業継承の方法は主に3つ
事業継承とは事業承継のことであり、事業を後継者に引き継いでもらうことです。
現金や不動産など保有する資産だけでなく、取引先や会社のブランドなど事業に関する財産のすべてがその対象となります。
事業承継の方法にも種類があり、
・親族に引き継ぐ「親族間承継」
・親族以外に引き継ぐ「親族外承継」
・第三者に引き継ぐ「M&A」
などで手続することが一般的です。
それぞれ詳しく説明していきます。
親族に引き継ぐ「親族間承継」
「親族間承継」とは、子や親族などに会社を承継することです。親族による事業承継なら進みやすいと考えがちですが、実際には親族が異業種の仕事に就いているため承継を希望しないケースや、後継者候補が会社経営に向いていないケースもあるなど、スムーズに事業承継が進まないこともあります。
親族以外に引き継ぐ「親族外承継」
「親族外承継」とは、会社の役員や従業員など、親族以外の方に事業を承継することです。
長年会社で働き、貢献してくれた役員や従業員に会社を任せることができれば安心ですが、株式を取得するための資金がないといった理由で進まないケースもあります。
第三者に引き継ぐ「M&A」
M&Aによる承継とは、家族でも社内の役員などでもない第三者に事業を承継してもらうことで、後継者候補の見つからない会社などで近年、取り入れられることの増えた事業承継の方法です。
介護事業の事業継承に向けた主な相談先と手続を進めるポイント
介護業界の事業承継・M&Aの主な相談方法には次の5つが挙げられます。
・金融機関へ相談する
・公的機関へ相談する
・税理士・会計士・弁護士などの専門家へ相談する
・マッチングサイトを活用する
・M&A仲介会社へ相談する
そして介護施設の事業承継を成功させるためのポイントとして押さえておきたいのは、主に次の4つです。
・施設の強みやアピールポイントを洗い出し伝えることができるようにしておく
・事業承継に向けた準備を計画的に進めておく
・承継・M&Aの相手は慎重に選ぶ
・事業承継・M&Aの専門家のアドバイスも参考にする
