東京都では、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設けており、都内の企業の働き方改革を推進しています。
たとえば長時間労働削減・年次有給休暇取得促進などに働き方を改善することで、人材の定着率も向上し、結果的に経営力を高めることにつながるといえるでしょう。
そもそも働き方改革は、長時間労働が常態化していることや生産性が低下していること、加えて労働人口減少などによる問題を改善・見直すために始まりました。
働き方の改善方針には、
・労働時間の是正
・正規・非正規間の格差解消
・多様で柔軟な働き方の実現
の3つが柱として挙げられています。
そこで、東京都では働き方改革に向けてどのような事業や制度があるのか、いくつか紹介していきます。東京都では中小企業などに対して、
・適正な人事労務管理
・ライフ・ワーク・バランス推進
・非正規労働者の雇用環境整備
・働き方・休み方の見直し
などの働きやすい職場環境づくりの働きかけを目指し、次の取り組みを実施しています。
・専門家派遣(社会保険労務士・中小企業診断士など専門家を無料派遣し、企業の実情に応じた助言を行う)
・働きやすい職場環境づくり推進奨励金(働く環境の改善・充実に取り組む企業に実施内容に応じた奨励金を支給)
・研修会(働く環境整備に関する知識習得が可能となるオンライン研修を実施)
東京都では、従業員が仕事とプライベートを両立しつつ、いきいきと働くことができる職場を実現させるための取り組みを実施している中小企業などを「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として選定します。
実施している取り組みをライフ・ワーク・バランスの普及促進イベントなどで公表することにより、社会的醸成を図りながら中小企業の雇用整備を推進しています。
生活と仕事の調和実現に向けた取り組みを行う中小企業などについて、東京都は「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として認定しています。
認定企業に選ばれると、取り組みが東京都の各種広報で公表され、認定企業ロゴマーク使用やライフ・ワーク・バランス普及促進イベントに出展できるようになります。
生活と仕事の調和実現に向けて取り組む企業を応援し、企業の雇用環境整備の推進のために、東京ライフ・ワーク・バランス認定企業の取組事例を紹介したりイベントを実施していたりします。