介護施設の種類によって電力量の消費の節約方法は異なる
高齢者向けの介護施設は、目的によって運営先が民間のものと公共のものという違いがありますが、施設規模や入居人数により消費電力が異なるので、発生する電気代も違ってきます。
固定費である電気代を削減しようと考える介護施設なども多いですが、いずれにしても入居者を第一に考えた上での方法を検討しなければなりません。
たとえば老人ホーム施設で節電しようとすれば、入居者の暮らしやすさや健康などを優先して考えることが必要となるでしょう。
ここでは、介護の種類によってどのように消費電力を抑えていけばよいのかご説明します。
ケアハウス
軽費老人ホームC型と呼ばれるケアハウスの場合、介護スタッフが利用者の食事や身の回りの世話など生活援助を行う一般型、そして入浴・食事の介助、リハビリ、医療ケアを行う介護型があります。
利用者の健康状態や体調に合う居室の室内温度調整や、食堂など共有スペースの照明などを工夫する節電を行うようにしましょう。
サービス付き高齢者向け住宅
施設はバリアフリー構造となっており、高齢者が安全に快適に生活を送ることができる整備がされている住宅です。エアコンの定期メンテナンスを怠らず、グリーンカーテンを用いるなどで消費電力を抑える工夫を検討してみましょう。
介護付き有料老人ホーム
24時間体制で介護や生活支援、レクリエーションを行う老人ホームですので、エアコンや照明などを常に使用することから、空調管理の見直しや使用しない場所の照明は落とすなど徹底しながら節電を行いましょう。
住宅型有料老人ホーム
食事提供や生活支援など、健康管理をメインとするサービスが付いた老人ホームです。主に共有スペースの節電対策や電化製品などのオンオフを徹底するようにしましょう。
デイサービス
自宅から通いながら介護サービスを利用する方が対象の施設です。必要に応じてエアコンの稼働時間や設定温度の調整を行い、照明を切るといったこまめな節電対策がよいでしょう。利用者のいない夜間は電気機器のコンセントを抜けば、待機電力も節約できます。
グループホーム
認知症を患う方数名が１つのユニットとして共同生活を送る施設なので、使用していない共有スペースの照明はこまめに切ることや、外気温に合わせた空調設定を行うといった節電を行いましょう。
老人ホームや介護施設の個室で個人が電気製品を使用する場合は？
個人が自分の部屋で持ち込んだ電気製品を使うときは、別途電気代を徴収している介護施設がほとんどです。
施設の共有部分の電気代は施設でまかなうことになりますが、それぞれの部屋で個人の電気製品を使うのなら持ち込むものを申請してもらい、1日や1か月の電気代を一律で請求する形が多いといえます。
