介護施設で総務として事務業務を担当する介護事務とは？
介護施設での事務業務は多岐に渡りますが、メインとなる業務は介護報酬請求手続きなどです。
ただし他にも電話や来客への対応など窓口業務も必要であり、中には労務管理や備品の購入・修繕といった管理なども行うなど総務としての役割を担うことがあります。
介護施設で総務を担当する介護事務は、介護施設で事務全般を担当する職種となり、ケアクラークとも呼ばれています。
介護事務の主な業務
介護を必要とする方が介護保険サービスを利用すると、かかった費用の1～2割を利用者が負担し、残りの8～9割は国や自治体の介護報酬で負担されます。
介護事業者はこの介護報酬部分を計算し、国や自治体へ請求する手続きが必要ですが、この手続きが介護報酬請求業務です。
介護報酬の内容や金額は自治体などにより差があるため、制度に対する理解も必要となる上に、制度が3年に1回改正されるので新たな情報を入手した上での手続きが必要となります。
介護事務担当者に求められること
この介護報酬請求業務のベースとなるのは、ケアマネジャーが利用者ごとに作成しているケアプランです。ケアプランとは介護サービス利用計画書のことで、ケアプランに組み込まれていない介護保険サービスへの介護報酬は請求できません。
そのためケアマネジャーとは日常的に連絡を取り合いながら、情報を共有することが大切といえるでしょう。
その中で電話での問い合わせや来訪者に対し、サービス内容や手続きを説明したり、利用者から料金受領したりなどの業務に対応することが必要です。
他にも介護スタッフのスケジュール管理なども業務に含まれることもあるので、介護事務は施設や事業所の顔として、さらに運営をスムーズに行えるような総務として支える立場にもあるといえます。
介護事務は誰でもできる仕事？
介護事務に国家資格などは設けられておらず、無資格でも採用は可能といえます。
しかし実際には介護事務経験者や民間資格保持者などのほうが知識はあるとみなされ、優遇されがちといえるでしょう。
民間資格として挙げられるのは、介護事務管理士やケアクラークなどです。
どちらも介護事務に必要な知識を保有していると認められる資格であり、介護現場で働くための知識なども備わっているといえる資格といえます。
介護事務を担当する方を採用するときには、このような民間資格取得により事務知識などを保有していることも大切ですが、資格がなければできない仕事ではないので初心者でも採用することは可能です。
