法人保険ラボ

日本の年金制度の仕組みと構造

日本の年金制度は2階建てや3階建てといわれることもありますが、1・2階部分にあるのは加入が義務付けられている国民年金・厚生年金などの公的年金です。20歳以上60歳未満方が対象となるのが国民年金、そして民間企業の会社員や公務員などを対象としたのが厚生年金です。

10年以上納付し年齢が65歳以上になったとき、納付期間に応じて給付を受けることができます。

3階部分となるのは、国民年金基金や確定拠出年金など任意加入が可能な私的年金です。

公的年金の支給開始年齢は原則65歳であるため、定年を60歳迎えたとしたら5年間は公的年金を受給できません。さらに公的年金だけで老後の生活資金を補うのは不十分といえます。

そのときに活用されるのが確定拠出年金などの私的年金で、公的年金を受給するまでの空白期間や不足する老後資金を補うために活用されます。

確定拠出年金とは？

事業主や加入者が掛金を支払い、加入者自身がその資産を運用した成果で将来の年金受取額が決定される制度です。

この確定拠出年金には企業が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人が加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）」があります。

このうち、企業型確定拠出年金は企業が事前に決まった掛金を拠出することとなります。退職の際に支払う給付額を決めておき、企業が運用責任を負って拠出し、その掛金を加入者自らの責任で管理・運用することが特徴です。

将来の年金への補填として

企業が掛金を従業員の年金口座に毎月積み立てする形となり、それを従業員自らが年金資産として運用します。運用の成績次第で将来受け取ることが可能となる退職金・年金が変わってくることとなるのが特徴です。

従業員自身がその掛金で、金融商品を選択したり資産を配分したり、運用を行うこととなります。

定年する60歳以降、それまで積み立ててきた資産は退職金として一時金で受け取ることもできますし、年金形式での受け取りを選ぶことも可能です。

積み立て中の年金資産は60歳まで引き出すことはできませんので、途中に引き出し使い込んでしまうことなく、将来の年金の補填として活用できるでしょう。