休日が多くなると、パートやアルバイト勤務の方などは実質収入が減ってしまうことになります。過密業務となる恐れを指摘されているサービス業などもその例で、GWなど大型連休があると十分な収入を確保できないと、介護施設などの現場でも不安を抱える方はいるようです。
介護施設などは利用者に対し、日常的なケアを必要とする現場ですので、GWだけでなく年末年始なども対応に追われつつあります。
医療とも密接な関係があるため、連携して動くことが必要となるものの、大きな課題を抱えているといえるでしょう。
老人ホームなどの入所施設は365日24時間稼働しているため、特にGWや年末年始など休日や祝祭日が多くてもそれほど影響を受けません。入所という形ではなく、訪問や通所サービスを提供している事業所もほとんど休みがなく365日稼働というところもだんだんと増えてきました。
しかし介護施設などの現場スタッフとして働く方の約7割、訪問サービスの介護員は約8~9割が女性です。
中には子育てや育児と両立させながら働く方もいるため、GWや年末年始など保育園や学校の休日に勤務することは負担になると考えられるでしょう。
普段は自宅で家族の介護をしている方も、一時的に休息する時間が欲しいという場合もあるでしょう。特にGWや年末年始などは、介護から解放されリフレッシュしたい気持ちになるものです。
その場合、介護施設のショートステイや訪問・通所サービスなどを利用することとなるでしょうが、それによる利用者が増えたときも通常時より訪問・通所サービスなど受けにくくなる可能性もあります。
2019年のGWは10連休という大型休日となりましたが、医療提供体制を確保する上での対応を厚生労働省も事前に通知していました。
必要な医療の提供を可能とする体制を構築するため、2月中旬には連休中の医療体制に関しての情報を把握していくように求めていたのです。
二次・三次・精神科救急への対応を行う医療機関に初期救急の提供体制、また、連休の間で外来診療を行う医療機関や薬局などの情報をまとめ、各都道府県の広報誌やホームページなどを使い周知をすることを要請しました。
それに加え、連休の間に医療器具や医薬品が不足したり、病床が満床になってしまったりしたときの対応や、在宅医療を対応する医療機関が休診するなら別途代理で対応してくれる医療を確保するといったことを指導するべきだとも記載されていました。
新型コロナウイルス感染症が収束に至らない今、GWや年末年始に限らず連休が続くときには常にこのような対応が求められているとも考えられます。