法人保険ラボ

福祉車両の優遇税制とは？

車いすなどの昇降装置、そして車いすなどを固定するため装置を備えた福祉車両の場合、車両本体の消費税は非課税という扱いです。

さらに常時車両と一体性があると認められる部用品で、車両の引き渡しを受けるときに福祉車両に装着された状態のものについては消費税がかかりません。

福祉車両を購入後、昇降シートやスロープなど、架装部分が壊れてしまい修理を行った場合にかかった費用についても消費税は非課税という扱いです。

さらに車両の構造や障害者手帳の等級、法人なら社会福祉法人の法人格を所有しているといった要件を満たすことで、軽自動車税や軽自動車税が減免されます。

なお、減免措置はそれぞれの自治体により取り扱いが異なることもありますので、確認しておいたほうがよいでしょう。

福祉車両購入費用を貸付・助成する制度もある

福祉車両を購入するときにかかる資金の借り入れが可能になったり、助成されたりすることもあります。

たとえば身体が不自由な方が通院や通学で使用する車を購入する場合、その購入資金の一部を貸し付けてもらえ、身体の不自由な方を雇用する方の通勤用の車を購入し貸借する事業者などには助成されるといった措置も設けられています。

こちらもそれぞれの都道府県障害者雇用促進協会や公共職業安定所に確認しておいたほうがよいでしょう。

自動車を福祉車両に改造する場合

また、自治体なども就労などに伴い身体の不自由な方が一般の自動車を福祉車両に改造する場合に、必要な費用の助成、優遇制度などが適用されることもあるので確認が必要です。

これから免許を取得する場合も

これから免許を取得する方、すでに免許を取得している方で、身体が不自由になった場合、免許取得に関して必要な費用についても貸し付けや助成という制度が設けられています。

たとえば障害を持つ方が自営業を営んでいて、就職する上で必要な知識・技能として運転免許を取得する場合、その費用を借り入れることが可能です。

また、運転免許の取得によって障害を持つ方が就労することが見込まれる場合には、要する費用の一部を助成するといった制度もあります。

こちらについては運転免許試験場や運転免許センターの運転適正窓口に確認してみるとよいでしょう。