ブラックな介護施設と判断される要因と改善点を簡単に紹介
介護業界は、肉体労働で休みも取りにくく、長時間労働になりがちであるのに賃金が安いというイメージから、ブラックな施設が多いと捉えられがちです。
しかし実際には、介護スタッフが働きやすい環境を整備するなど、介護現場の労働環境も変化しているといえるでしょう。
ただ、ブラックという印象が強いだけに、スタッフの求人募集を出しても人が集まりにくいといった状況に陥るケースもめずらしくありません。
そこで、どのような介護施設であればブラックと判断されてしまうのか、その要因や改善しておきたい点について簡単に解説していきます。ブラックな介護施設の特徴
ブラックな介護施設といわれるケースの特徴として、次の4つが挙げられます。
・適切ではない人員配置
・長時間労働でもサービス残業
・介護士による医療行為
・虐待が横行
それぞれの特徴を解説していくので、該当しないか確認してみましょう。
適切ではない人員配置
介護施設では、施設形態・規模などで配置しなければならない人員の基準が決まっています。
もしも決められた基準を満たしていなければ、労働基準法に違反していることとなるため、見直しが必要です。
たとえば特別養護老人ホームの場合、常勤施設長1名を配することや、常勤看護職員と介護職員の総数が利用者3人に対して1人以上などの基準を満たすことが必要になります。
長時間労働でもサービス残業
介護業界は慢性的に人手が足りていないため、介護スタッフ一人ひとりの負担が大きくなりがちです。
そのためそもそも長時間労働になりやすい労働環境である中で、サービス残業まで発生しているケースも見られます。
残業が発生しているのに残業未払いのサービス残業が常態化していると、ブラックな介護施設という烙印を押されてしまいます。
介護士による医療行為
介護士は医療従事者ではないため、基本的に医療行為は認められていません。
しかし喀痰吸引や経管栄養という一部の医療行為については、決められた研修を受けることで認定特定行為業務従事者となり、介護士でも対応できます。
それ以外の医療行為については対応できないのにも関わらず、介護士が行っている場合はブラックな介護施設と判断されてしまうでしょう。
虐待が横行
介護士が利用者に対し身体や製紙的なハラスメント行為を行うなど、虐待行為が横行している場合にはブラックな介護施設と判断されます。
ハラスメントや虐待はあってはならないことであるため、労働環境や職員に対する教育の見直しを行い、このような行為は絶対に怒らないようにすることが必要です。
