日本は地震大国と呼ばれており、いつどこで地震が起きるかわかりません。
介護施設でも万一地震が起きたときのための対策などを考えておくことが必要ですが、具体的にどのような備えが必要なのでしょう。
地震が発生したときに、自分たちで数日間過ごすことができるような対策も必要です。
そのために備蓄は欠かせませんが、保存する場所はできる限り早く持ち出せる場所が望ましいため玄関先がよいでしょう。
食糧品、救急用医薬品などはすぐに使用する必要性が高いので、優先的に備えておきましょう。倒壊の可能性が低い倉庫、送迎バスなどの車内にも備蓄の一部を保管しておくとより安心です。
そもそも介護施設が地震に耐えることができる耐震構造なのか、設備などの設置や万一の対策はできているか次の通り確認しましょう。
・耐震診断の実施について…昭和56年6月1日に施行された新耐震基準に準拠していない建物であれば、耐震診断を実施し必要な耐震補強を実施する
・建物状態を定期的に点検…新耐震基準に準拠した建物だとしても、耐震性能低下となる経年劣化や老朽化している部分はないか定期的な点検を行う
・天井の落下防止策…単に吊り下げる形状の天井の場合、大規模な地震で落下する危険性があるため、安全性の確認を行う
・天井からの落下物対策やガラス飛散対策…天井から吊り下げている形式のものについては鎖などで補強し、ガラスなどは割れても飛散しないよう飛散防止フィルムで補強しておく
・備品などの転倒や移動、落下を防止…書棚やタンス、ロッカー、机などが転倒・移動しないように、床や壁に金具などで固定するなど
・安全スペースの確保…建物内の一室を安全スペースとして確保しておき、什器などは一切置かず利用者が集まれるスペースとしておく
・情報通信機器の管理…津波被害が想定される場合には、情報源であるラジオやテレビ、電話、パソコンなど通信機器は上階に設置する
・非常用発電機の設置…医療機器など用に非常用発電機を設置する
・スプリンクラーの使用方法を徹底…スプリンクラーの正確な取り扱いができるように使用方法を周知
・避難経路の選定…津波が想定される地域は短時間で避難できるように、地形、標高、経路、橋梁等の耐震性、道路の広さ、勾配などを考慮した上での避難経路の安全性を点検する
・塀などの倒壊防止…屋外に避難したときに塀などが倒壊しないよう安全性の確認