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緊急事態宣言による介護施設への影響

全国に緊急事態宣言が発令されている間、介護施設の現場ではクラスター発生や新型コロナウイルスを原因とした死亡者数増加、事業所休業などいろいろな影響を受けることとなりました。

自主休業を含め、緊急事態宣言が発令されていた期間中は、営業自粛または縮小していた介護サービス事業所も少なくありません。

新型コロナウイルスの影響により、経営に大きな打撃を受けたという介護事業者も多く、はやく経営状態を立て直さなければ…と焦りながらも、まだ新規感染者が増えている現状にどのように戦っていけばよいかわからなくなっているようです。

緊急事態宣言が解除されたのにまた新規感染者が…

緊急事態宣言発令後、自粛により会話が減少した高齢者にとっては、宣言解除によりやっとデイサービスが再開したと安心していたところでしょう。

他の利用者や介護スタッフと会話を楽しみながら日々過ごし、リハビリなども再開したばかりという方もいるはずです。

しかし利用者の中には、まだ様子を見て介護施設を利用したいと、通所サービスなどの利用を控えている方もいます。それなのにまた新規感染者が増加傾向にあれば、いつまでたっても介護サービスを利用できず、自宅で過ごすしかなくなっています。

リスクに不安を抱えている訪問介護

実際、介護事業所でも経営改善の見通しがつかないことに不安を抱える経営者がほとんどといえます。

また、通所サービスだけでなく、訪問介護の現場でも同じように不安な状況が続いています。

利用者に発熱などないのならよいですが、いくらマスクを着用して利用者の自宅を訪問するとしても、リスクは極めて高い状況です。訪問介護は人員不足がただでさえ慢性化しており、深刻な状況が続いています。

面会制限は継続するしかない？

介護施設での面会制限は、緊急事態宣言が発令されるよりも前から実施されていました。

新型コロナウイルスの新規感染者が増えている今、やはり面会制限を継続させるしかない状況といえるでしょう。

家族に直接会うことのできない利用者にとってより不安が増す状況といえますが、クラスターなど発生させないためにも必要な対応と考えられます。