介護施設が考えておきたい新型コロナウイルス第二波に対する備え
新型コロナウイルス第一波では、介護事業を運営し続ける上で色々な課題が浮き彫りになったことでしょう。
介護施設など運営する上で今必要とされていることは、課題のそれぞれを分析しながら早急に対策を打ち、新型コロナウイルス第二波に備えることといえます。
国や保険者の対応を待つばかりでなく、それぞれの事業者が自己防衛できるように、すぐ実行できる体制を整備していくようにしましょう。
すでに第二波と呼ばれる状況は来ている？
新型コロナウイルス第一波で大きなダメージを受けた介護事業者が、このまま同じ対応を続けていても経営に大きなリスクを抱えたままとなります。
新型コロナウイルス第二波に備えるためには、自主防衛の対策を行うことが不可欠といえるでしょう。すでに第二波は訪れているとも考えられるため、すぐにできることから始めなければならない状況です。
具体的にどのような対策が必要？
コロナ渦の現在、新型コロナウイルス第二波に向けて具体的にどのような対策を行えばよいのかというと、特にデイサービスや介護施設など3密になりやすい施設では手洗いや消毒の徹底と面会制限などは継続して必要です。
衛生物品は入手しやすくなったものの、いつまた不足が発生するかわかりませんので、計画的に備蓄を始めたほうがよいとも考えられます。
厚生労働省でも「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」とし、新型コロナウイルス感染で入院調整中の感染者にどのように対応すべきか具体的に示しています。
施設での生活空間などをどのように区分けするのか、防護具の着脱の方法や感染性廃棄物を廃棄する方法なども計画しておくと、万一のときに慌てず行動することができるでしょう。
職員が感染したときも事前に想定しておくこと
感染者は介護施設利用者に限らず、職員から出る可能性も考えられます。ただでさえ人手不足の状況で、感染者が職員から出ることは大きな問題となるでしょう。
人手不足を想定した対策についても、現段階で模索しておくことが必要です。
オンラインを使った介護にも期待が高まる
将来的にオンライン介護を実現させようと目指す企業などもあります。まだ実証実験段階のようですが、事業者と高齢者をオンラインでつなぎ、コミュニケーションをとることはもちろんのことリハビリ指導なども受けることができるといったものです。
介護を必要とする状況や認知症の有無、同居する家族がいるかなど、いろいろな条件によりオンラインでの可能が可能になるかは変わってきます。
しかしコロナ渦の中でオンラインは大きな可能性があると考えられており、すでに介護施設でも面会に制限をかけるかわりに、利用者とその家族をつなぐ方法として活用していることもあります。
今後はオンラインによるデイサービスの実現なども可能になれば、新型コロナウイルスにより窮地に追い込まれている事業者への起爆剤になるとも期待できます。
