介護施設を建設する際の土地買収は過去のこと？今後はどのように土地活用されるのか
公共事業を進めるための土地買収や用地買収で、老人ホームなど介護施設が建設されることもあります。
介護保険制度が施行されるまで、社会福祉法人などでなければ介護施設の運営はできませんでしたので、土地買収なども多く行われてきたことでしょう。
しかし現在では、民間企業でも介護施設を建設し経営することが可能となりました。
民間でも可能となったとはいえ、介護施設を経営することは社会貢献性も高く、施設の種類によって行政から補助金が支払われることもあります。
さらに大きな土地を所有している場合には、収益性や節税効果を高めながら活用が可能となるため、地主にとっても魅力ある土地活用方法につなげることができます。
介護施設を建設するメリット
高齢者の人口が多いエリアは特に介護ニーズが高いといえますが、そのニーズに対応できるほど介護施設など介護事業が普及しているとはいえません。
そのため、介護施設などが不足している地域などで、広大な敷地を所有している地主と介護事業者が一緒になって、介護施設を開設させるというケースもあります。
日本は今後、さらに少子高齢化が進んでいくと考えられていますので、介護施設が不足することは社会的にも大きな問題です。
収益性や節税効果を見込むだけでなく、社会貢献するという部分でも価値ある土地活用方法といえるでしょう。
広い土地でも有効活用できる
広い面積の土地を活用する場合、投資する金額も大きくなります。
ただ、介護施設を建設するなら敷地も広さが必要となるため、まとまった大きさの土地をうまく活用したいという方には魅力ある事業といえます。
また、地方の田舎といわれる場所に広大な敷地があっても、活用方法が見つからないケースの少なくありません。介護施設なら、一般的な賃貸住宅などに求められるような駅からの距離の近さなど、利便性はそれほど重視されません。
ただしまとまった大きさの土地を必要とすること、施設によって総量規制で建築が自由にできないなど、介護施設を経営できるのは絞られるといった点はデメリットとなります。
建物の計画における特殊性から、もし中途解約などが発生したときには他の用途に転用することもできず、中途解約のリスクは高いと留意しておくべきでしょう。
ただ事業者と地主が契約する上で、中途解約のペナルティ条項の設定をするといったことで、それらのリスク回避は可能となります。
