介護施設が大規模災害などで被災しても災害補償を受けれるとは限らない？
要介護認定を受けている方やその家族を支える上で介護サービスは欠かすことのできない存在です。そのため利用者が生活する介護施設などは、大規模災害が発生したときなどのために災害補償を受けるなど継続して運営できる体制を築いておくことが必要となります。
事業継続計画であるBCP（Business Continuity Plan）は、突発的な環境変化や不測の事態などが起きた場合でも、事業を中断させないこと、中断してもすぐに復旧させるための体制構築のための方針や手順を示すために必要です。
近年頻発する大地震などの自然災害の他、問題視されている新型コロナウイルスなど感染症のまん延、サプライチェーン（供給網）の途絶などに対応するためにも、事業継続計画をしっかり策定しておきましょう。
災害補償は必ず受けることができると限らない！
規模の大きな災害などが起きたとき、災害補償を受けることができればよいですが、必ずしもそうとは限りません。
そのため事業継続計画では実際に災害などが起きたときのために、
・誰がいつ何をするか対応する担当者
・緊急連絡先
・物資などの準備と整理
などを事前に取り決めておき、組織で共有しておきましょう。
これらは定期的に見直しを行い、スタッフに対する研修や訓練を行うことも必要です。
介護施設の事業継続計画
事業継続計画を作成する目的は、平常時と緊急時の対応を検討しながら、事業活動レベルが落ち込んでしまうことを最小限に抑え、復旧に必要とする時間を短くすることです。
もし災害が発生したときには、介護施設などは建物や設備が損壊していないか、社会インフラが停止していないか、人手は不足しないか確認が必要です。
介護施設の利用者のほとんどは、日常生活や健康管理、生命維持の大部分を介護サービスに依存しているため、サービスが提供できなくなれば利用者の生活や生命にも支障をきたすことになってしまいます。
そのため介護施設などはより事業継続計画の中で、実際に災害が発生したときの対応を細かく決め準備しておくことが必要です。
介護施設の役割にそった計画の策定を
介護施設など介護事業者は、利用者に対し適切にサービスを提供できる体制を維持すること、利用者や職員の安全を確保することを重視した事業継続計画の策定が必要と認識しておくべきでしょう。
介護施設が無事であることを前提として、施設の機能を活かし被災したときにも地域に貢献することができます。
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