法人保険ラボ

介護現場の感染予防を支援する制度もスタート

2020年6月、国は介護現場の感染予防の支援に向け、助成金などの支援事業をスタートさせました。

それにより、衛生用品など感染症対策用の物品購入にかかるかかり増し経費は、サービス種別ごとに上限を定め、認めた品目は全額助成対象となっています。

マスクや消毒液などの備蓄を増やすことやサーモグラフィーの購入など、介護事業者は将来も見据えながら助成金を有効に活用したほうがよいといえます。

介護スタッフに行動規制をすることは必要？

介護事業者によっては、介護スタッフの家族が仕事で県外に出かけただけで、2週間は自宅待機するように求めている場合もあります。

地域により住民の意識や感染状況なども異なるため、対応にも違いがあるようですが法人全体で統一し対応することはできないといえます。

実際、検温結果など報告を受けた上長は、地域の実状などに応じながら出勤できるか個別に判断しなければなりません。

現状を適切に見定めながら、感染リスクを侮らないことに加え、過剰に恐れないことも必要となりますし、介護事業者だけでなく利用者側も同様です。

利用者の家族の面会は受け入れるべきか

施設などでは、利用者の家族の面会対応も同じです。たとえば感染状況などに応じ、オンライン面接や予約制で面会するなど、現在でも様々な対応が取られています。

しかし認知症グループホームなどは面会として準備できるスペースも限られているため、対応に苦慮することも出てくるはずです。

認知症の方は家族と会えなければ不安を募らせることも多く、事務所の一角などで家族と面会してもらうこともあるようですが、感染リスクをとるのか利用者本人の平穏をとるのか悩む部分といえます。

実際、単に面会を遠慮してほしいと介護スタッフから伝えても受け入れてもらえないことも多く、上長から家族に連絡し面会をなぜ断っているのか理由を伝えるといったことも必要になるケースもあります。

利用者や家族の状況に応じて対応を変えることも望ましいですが、一律でない対応では周囲を納得させる説明も必要です。一律の対応をとる方が介護事業者にとっては簡単なことといえるでしょう。

地域での感染状況や環境の違いに加えて、変異ウイルスが発生するなど様々な問題も起きているため、家族への対応は随時見直ししていくことが必要といえます。