法人保険ラボ

企業向け地震保険の特徴

一般的に地震保険といわれている保険で対象となるのは居住用の物件であり、運営は損害保険会社だけでなく国も一緒に行っていることが特徴です。

事業用物件は一般的な地震保険には加入できないため、損害保険会社独自が補償する「企業向け地震保険」への加入により、地震・噴火・津波に対する備えができます。

企業向け地震保険は、一般的に地震拡張担保特約地震や噴火危険補償特約などと呼ばれている保険で、主に次のような補償を受けることができます。

地震・噴火・津波による被害を補償する保険

企業向け地震保険の補償対象は、事業用で使用している自社ビル・自社工場・事業用設備・事業用什器などであり、地震または噴火による火災・損壊・埋没・破裂・爆発・津波・洪水などによる損害を補償します。

「建物」の定義

企業向け地震保険における建物とは、土地に定着し、屋根・柱・壁のある事業用の建築物といえます。

「設備・什器」の定義

企業向け地震保険の「設備・什器」とは、建物内の設備・装置・機械・器具・工具・什器・備品です。たとえば仕事用の机や椅子・パソコン機器・電化製品の他、製造機械・装置・器具・工具などが該当します。

地震被害を介護事業者だけで補填することは困難

地震リスクの高い地域などは、もしも地震災害が発生したとき、建物が倒壊・損壊したり設備什器が破損したらどうなるでしょう。

地震による火災が発生すれば、一気に建物や設備は焼損することとなり、地震による揺れでスプリンクラーなどが誤作動を起こしてしまいます。

損害を受けた金額によるものの、大きな損害を自己資金だけで修復できるか考えておくべきです。

もし十分な資金力がない場合など、企業向け地震保険に加入し地震への備えとすることも方法といえます。

支払われた保険金は、復旧に使っても当面の運転資金に使ってもよいため、その点も踏まえて検討したほうがよいでしょう。