高齢者が利用者となる介護施設では、介護事故リスクを低減させることや、未然に防ぐことはもちろん大切ですが、実際に事故が起きた時にどのように被害を軽減させるのかリスクマネジメントしておくことも必要です。
そこで、事故リスクを抑えるためにも介護事業者が考えておきたい「リスクマネジメント」の4つの対応方法について解説していきます。
介護現場で起きてしまう介護事故の例として、多くみられるのは転倒・転落によるものです。
他にも誤飲・誤嚥・食中毒・熱中症などが挙げられますが、日常生活のいろいろなところに事故リスクが潜んでいると考えておくべきでしょう。
さらに事故の二次被害で、利用者が生命を落としてしまい、訴訟に発展するケースもあります。
介護事業者は、利用者が安心して施設を利用できるように、様々なリスクを想定した上で事故を未然防止するための「リスクマネジメント」を行っていきましょう。
介護事故を防ぐための「リスクマネジメント」対応は、主に次の流れで進めていくことになります。
まずは利用者に被害を及ぼすリスクを特定しましょう。
リスク特定については、ヒヤリハットに関する報告書や、事故事例に関する報告書などを参考にする良いと考えられます。
特定されたリスクについて、リスクの規模・要因を分析・評価しましょう。
発生場所や発生した時間など、概要を把握しておき、
・人的要因
・設備的要因
・作業環境的要因
・管理的要因
の4つから、どこに問題があったのか分析します。
事故が発生したときの対応とその手順についてマニュアル化しましょう。
介護事故では、利用者の命にかかわるケースもあるため、事故が発生したときには迅速な対応が求められます。
各自治体から報告を求められている事故については、利用者の家族に相談した後で、すぐに報告するようにしましょう。
マニュアル作成後は万一事故が発生してしまったとき速やかに対応できるよう、定期的にスタッフに対する研修も行うようにしてください。
事故の未然防止と事故発生時の被害軽減に向けたリスク管理をシステム化していきましょう。
決定事項への対応と業務マニュアルの整備などが例として挙げられます。
部門や職位などに縛られず、介護事業所全体で意思疎通を行いながら進めていくことが必要です。