老人ホームと呼ばれる介護施設は、民間が運営する施設だけでなく、公的な施設などいろいろな種類があります。
介護施設ごとに役割が異なり、施設入所の要件などにも違いがあるため、主にどのような条件を満たさなければならないか説明していきます。
介護保険法により、介護施設に入居できる年齢は、原則、65歳以上を対象としています。
ただし法令で定められている特定疾病が認められるときには、40歳以上の方も介護施設への入居が可能です。
ただし住宅型有料老人ホームなどの場合は介護サービスを利用しない方も入居可能としているため、65歳でなくても入居できます。
介護保険サービスは、認定された要支援や要介護の区分により、利用できる介護サービスやその回数、利用限度額などが決められています。
介護をどの程度必要としているのか測るときには、
・コンピュータによる一次判定
・介護認定審査会による二次判定
という方法で判定されますが、これは全国で一律の方法とされています。
入居施設でも適切なサービスを提供するため、入居条件に必要とする介護度を要件として定めていますが、施設ごとの入居条件は次のとおりです。
・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)…要介護3~5(要介護1・要介護2は特別な事情があるときのみ可)
・介護老人保健施設…要介護1~5
・介護療養型医療施設…要介護1~5
・介護医療院…要介護1~5
・認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)…要支援2・要介護1~5
・有料老人ホーム…自立~要介護5まで入居可
利用者の中には医療ケアを必要とする方もいますが、どの程度医療を必要とするかによっても選ぶ介護施設は変わってきます。
介護施設は医療機関と違って、介護を受けながら家庭に代わり生活をする場として提供されます。
そのため看護師の配置も最小限であり、医療ケアを重視していない人員配置であることもめずらしくありません。
特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームであれば看護師の配置が義務付けられているものの、医療機関ではないため医療依存度が高すぎると入居は困難となります。
これに対し医療ケアの充実している介護医療院・介護療養型医療施設・介護老人保健施設などであれば医師が常勤するため、医療依存度が高い方でも受け入れてもらいやすいでしょう。