自宅で介護中の在宅介護で利用可能な給付金や助成金とは？
在宅介護で受け取ることができる「補助金」や「助成金」があれば、収入が少なくなった場合にも介護や生活の資金に充てることができます。
実際、在宅介護では日常的なケア以外にも、病院に通院するときの付き添いや介護サービス契約など、様々な手続や手間が必要であり、費用負担も大きくなりがちです。
そこで、在宅介護で利用できる「補助金」や「助成金」の種類や、それぞれ受給するための要件などをお伝えしていきます。
家族介護慰労金
「家族介護慰労金」とは、介護保険サービスを利用することなく、自宅で高齢者を介護する同居家族の労をねぎらい、経済的負担を軽減してもらうことを目的とした慰労金です。
支給は1度きりというわけではなく、条件を満たすことで毎年受け取ることができます。
対象となる方の範囲は自治体によって異なりますが、次の要件を満たす方が対象となることが多いです。
まず介護を受けている方の場合、次のいずれの要件も満たす方が対象になります。
・重度・最重度の要介護者（要介護4または5）の方
・過去1年間で介護保険サービスを利用していない方
・過去1年間に90日以上入院していない方
そして介護をしている方は、次の要件を満たすことが必要です。
・過去1年に渡り要介護者と同居している方
・過去1年に渡り要介護者を在宅介護している方
さらに要介護者と介護者のどちらにも求められる次の要件も満たすことが必要となります。
・過去1年に渡り同じ自治体で住民登録されている
・市町村民税非課税世帯である
介護休業給付
「介護休業給付」とは、職場復帰を前提に家族の介護を目的とした介護休業を取得したときに支払われる給付金です。
家族を介護することが必要になって仕事を休まなければならなくなったとき、不安になる経済的負担を軽減できる制度といえます。
「介護休業給付」を受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。
・雇用保険の被保険者（1年以上の雇用期間が必要）
・常時介護を必要とする家族の介護で2週間以上の休業しなければならない
・職場復帰を前提に介護休業を取得している
居宅介護住宅改修費
「居宅介護住宅改修費」は、自宅をバリアフリー化する住宅改修でかかった材料や工賃の費用のうち、上限20万円分まで費用を補填してもらえる制度です。
手すりの設置やドアの改修など、介護保険を使って住宅改修することができます。
なお、被保険者の所得による介護保険の自己負担割合により、1割から最大3割まで自己負担しなければなりませんので、全額補助してもらえるわけではないことは理解しておいてください。
居宅介護住宅改修費の対象は、要支援または要介護の認定を受けている方です。
