法人保険ラボ

要介護1とは

「要介護1」とは、要介護認定のレベルの中でも介護の必要性は低い段階といえます。

厚生労働省の基準による「要介護状態」とは、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする状態です。

要介護認定は、介護を必要とする程度により、

・非該当

・要支援1～2

・要介護1～5

に分けられます。

この中でも要介護は、介護を必要とする状態ではあるものの、5段階のうち最もその需要が低いのが要介護1です。

食事や排せつなど基本的な生活は単独でできるものの、運動能力や認知能力が低下しているため、生活の一部で介護を必要とする状態といえます。

要介護1で介護保険適用により利用できるサービス

要介護認定を受けると、介護保険を適用させて以下のような介護サービスを利用できます。

【自宅に訪問してもらって介護を提供してもらうサービス】

・訪問介護（ホームヘルプ）

・訪問入浴

・訪問看護

・訪問リハビリ

・夜間対応型訪問介護

・定期巡回・順次対応型訪問介護看護

【施設に通って介護を提供してもらうサービス】

・通所介護（デイサービス）

・通所リハビリ

・地域密着型通所介護

・療養通所介護

・認知症対応型通所介護

【訪問・通所・宿泊を組み合わせて介護を提供してもらうサービス】

・小規模多機能居宅介護

・介護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

【短期間施設に宿泊して介護を提供してもらうサービス】

・短期入所生活介護（ショートステイ）

・短期入所療養介護

【介護施設などに入所し介護を提供してもらうサービス】

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設

・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・軽費老人ホームなど）

・介護医療院

【地域に密着した小規模な施設などで介護を提供してもらうサービス】

・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

【福祉用具を使うためのサービス】

・福祉用具貸与

・特定福祉用具販売

なお、介護保険は要介護者の生活援助を目的として適用されるため、過剰なサービスは適用範囲に含まれないと考えておきましょう。

たとえば次のようなサービスは、介護保険が適用されないと考えておくべきです。

・買い物の代行

・提携医療機関以外に通院するための介助

・外出するときの付き添い

・行政手続の代行

・居室に食事を配膳する費用

また、施設独自の手厚いサービスを行うため、スタッフを増員するための費用なども介護保険の対象にはなりません。