厚生労働省は、国民生活の保障・向上と経済発展を目指して、社会福祉・社会保障・公衆衛生向上・増進など、働く環境を整備することや職業安定・人材育成などを推進しています。
少子高齢化や男女共同参画、経済構造変化などに対応できるように、社会保障政策と労働政策を一体的に推進していますが、介護の人材確保に向けてもいろいろな取り組みを行っているようです。
そこで、厚生労働省が行う介護の仕事の魅力を伝える取り組みについて解説していきます。
介護人材を量・質の両面から確保するために、国と地域が一体となって参入促進・資質向上・労働環境や処遇の改善を進める対策に取り組むこととしています。
多様な人材確保に向けて、まず介護分野へ未経験者参入を促進する取り組みが挙げられます。
介護を知る機会を設け、介護現場で働く不安を払拭できるように、介護に関する入門的研修を実施したり基本的な事項を定めたりなど、研修実施を推進しています。
「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」とは、人材育成や就労環境などを改善させるための介護事業者の取り組みに対し、都道府県の評価が一定の水準を満たしているときに認証を付与する制度です。
「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」により、リーダー的な介護職員を育成することや、多様な働き方と柔軟な勤務形態を介護事業所にモデルとして導入し、効果的な運営の方法の実践的な研究を行って成果を全国に展開するとしています。
介護の魅力を発信するなど、普及啓発の取り組みとして次の4つが挙げられます。
・介護の日設定
・福祉人材確保重点期間設定
・パンフレットへの掲載
・SNSなどでの発信
それぞれ説明していきます。
介護に対する理解と認識を深めるため、「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」を念頭に、「11月11日」を介護の日として介護への啓発を重点的に行う日に設定しています。
「介護の日」の前後2週間11月4日から11月17日は「福祉人材確保重点期間」とし、福祉介護サービスの意義に対する理解を深めるための普及啓発や人材確保・定着を促進する取り組みに努めることとしています。
都道府県が作成した小・中・高校生向けなど若者に対する福祉・介護のしごとの啓発をおこなうパンフレット・リーフレットなどもホームページに掲載しています。
全国のイベントやテレビ、SNSなどを通じて情報を発信し、福祉・介護の仕事の理解・関心を高める「介護のしごと魅力発信等事業」も行っています。